「ビットコインFXにかかる税率を知りたい…」
「ビットコインFXが株やFXと比べて税金面で不利なところはある？」
上記のような疑問にお答えします。
現状の税法では、ビットコインFXの税金は株やFXに比べて不利です…
この記事の内容
・ビットコインFXにかかる税率
・株などと比べてビットコインFXが税金面で不利な点
ビットコインFXの税率はいくらになるの？
ビットコインFXで得た所得にかかる税率は所得税率45%に住民税率10%を足して、最大で55%になります…
- ビットコインFXの所得にかかる税率＝所得税率は最大で45%＋住民税率は一律で10%
ビットコインFXの所得は雑所得として扱うのが基本（うまくスキームを作れば事業所得もOKです）で、所得税率は所得が多ければ多いほど増えていきます。
所得税率をご覧頂けますか？
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
上記の通り、所得が4,000万円を超えると所得税率は45%もかかります…
さらに住民税は所得に対して一律で約10%かかりますので、所得税率と足しあわせると最大で55%の税金がかかることになってしまいます…
これって稼いだ金額の半分以上を税金に持っていかれることになりますよね。
一方で、ふつうのFXの場合はどうでしょうか？
また株ではどうなるのでしょう？
このような疑問にお答えしますね。
FXにかかる税率は約20%です
FXは申告分離課税になり、所得に対して20.315%の税率がかかります。
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15％(他に地方税5％)の税率で課税されます(申告分離課税)。
＊上記に加えて、復興特別所得税が0.315%かかります（復興特別所得税分 15％×2.1％＝0.315％）
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
たとえばビットコインFXで5000万の所得が生じた場合、税率は55%になるので、約2750万円が税金で取られてしまいます…
一方でFXで5,000万の所得が所得が生じた場合は、税率が20.315%で一定になるので、約1,000万円が税金になります。
ビットコインFXと比べると、約1,700万円もおさめる税額が変わってしまいました。
税率だけを考えれば、ビットコインFXよりもFXに投資したほうがいいでしょう。
株にかかる税率も約20%です
株にかかる税率もFXのように一定で約20%かかります。
しかも株では、所得税と住民税のそれぞれで確定申告の方法を選べるので、一番有利になる方法で確定申告できます。
申告不要 総合課税 申告分離課税 所得税 15% 5~45% 15% 住民税 5% 10% 5% 配当控除 – 所得税10% 住民税2.8%
なし ＊上記に加えて、復興特別所得税が0.315%かかります（復興特別所得税分 15％×2.1％＝0.315％）
＊配当控除は課税所得が1,000万円以下の場合です
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm
たとえば所得税は「総合課税」を選択し、住民税については「申告不要」を選べます。
ビットコインFXではこのような優遇措置はありません。
Q：ビットコインFXの証拠金取引（ビットコインFX）については、外国為替証拠金取引
（いわゆるFX）と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。
A：ビットコインFXの証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。
国税庁/情報4号:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
それにビットコインFXにかかる税率は累進課税なので最大で55%にもなります。
このように株と比べてみると、ビットコインFXにかかる税金が不利であることが分かると思います。
ビットコインFXの税金面のデメリット
ビットコインFXのデメリットは、税率以外にもあります…
- 赤字の繰越ができない
- 損益通算ができない
ビットコインFXは損失の繰り越しもできません（株とFXはOK）
ビットコインFXは損失を繰り越すことができません…
一方で株やFXでは過去3年間までは損失を繰り越すことができ、経費のように使えます。
たとえば2018年にFXで300万円の赤字をだして、2019年で500万円黒字だったとしましょう。この場合、2019年のFXの所得は200万円になります。
2018年の赤字を2019年の所得を計算するときに、経費にように使えるからです。
しかし、ビットコインFXではこの赤字の繰越ができません。
たとえ前年度が赤字だったとしても、今期で黒字になれば黒字の所得にたいして税率がかかってしまいます…
このように比べると、ビットコインFXは赤字になったときにリスクが高いですね…
ビットコインFXは損益通算もできません
ビットコインFXは仮想通貨とおなじように扱われるので、損益通算もできません…
規制が厳しいですね…
Q：仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算できますか。
A：雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。
国税庁/情報4号:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
ただし、他の雑所得とは損益通算できます。
たとえばビットコインの売買で100万円の利益がでたときに、ビットコインFXで90万円の損が出ていれば、損益通算して所得は10万円です。
まとめ：ビットコインFXの税率は、FXや株に比べて不利です
ビットコインFXの所得は雑所得または事業所得として扱われるので、所得が増えれば増えるほど所得税率も高くなっていきます。
所得税率は最大で45%まで上がり、これに住民税率10%を足しあわせると所得にたいして55%の税金がかかることになりました。
つまり、所得の半分を税金に持っていかれてしまうということです…
一方で、株やFXは法整備がされているので税率は一律、約20%です。
ビットコインFXは今後もトレンドとして伸びていく分野だとはおもいますが、税金対策もしっかりしておかないとほとんどの利益を税金に持っていかれます。
税金コストも考えたうえで投資をしてください。
