「小規模企業共済等掛金控除で節税したい…」
「idecoのメリットとデメリットは？」
「おすすめのidecoは？」
このような疑問にお答えします。確定申告で、小規模企業共済等掛金控除を使ったことない方は損してますよ！idecoで節税しましょう。
個人事業主はidecoで節税すべきです！
個人事業主はidecoで節税すべき！
なぜかというと、個人事業主には、退職金はなく、そして年金が少ないからです。
個人事業主は企業に勤めていないので、当然ながら退職金はもらえません。大手企業に勤めているサラリーマンなら数千万円の退職金がもらえるのですが…個人事業主には縁がない話しです。
またもらえる年金も少ないです。サラリーマンは厚生年金といって、国民年金の上乗せの年金に加入しています。しかも厚生年金の支払は企業と従業員の折半なので、従業員にとっては有利な年金です。
しかも老後は国民年金と厚生年金の両方がもらえるので、20万円/月ほど支給されます。一方で個人事業主は国民年金だけしか加入する義務がなく、もらる年金も5万円/月です…
このままだと老後が恐すぎです…
そこで、個人事業主は退職金や年金のかわりになるidecoに加入し、さらに節税もすべきなんです。
idecoは小規模企業共済等掛金控除の対象
idecoは小規模企業共済等掛金という長い名前の控除の対象です。
小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金
控除できる掛金は次の三つです。
- 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金（ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。）
- 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
- 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金
国税庁：小規模企業共済等掛金控除
idecoは2番目の個人型年金に該当します。年金と言っていますが、退職金のように一括でお金を受け取ることもできます。
個人事業主がidecoで節税するメリット・デメリット
メリット
idecoのメリットを3つにまとめました。
- 受け取った金額は退職所得控除or公的年金等控除の対象になる
- 掛金は全額控除されるので節税になる
- 運用益は非課税
受け取った金額は退職所得控除or公的年金等控除の対象になる
たとえばidecoの支給額を一括で受け取るさいは、退職所得控除が受けれます。
退職所得控除額は、次のように計算します。
勤続年数(＝A)
退職所得控除額
20年以下
40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超
800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)国税庁：退職所得控除
退職控除はかなり有利です。
たとえば10年間idecoで掛け金をして、一括で200万円を受け取るとします。このときの退職所得控除は400万円になるので、受け取った200万円には税金はいっさいかかりません。
これってけっこうすごいんですよ。
掛金は全額控除されるので節税になる
さらにidecoの掛け金は全額控除の対象なので、毎年確定申告で節税できます。
生命保険控除では上限が決まっていて、たくさん保険料を払っていても控除される金額は変わりませんでした。しかしidecoなら、支払った掛け金が全額控除の対象になります。
これも画期的なことです！
運用益は非課税
idecoの運用益はすべて非課税です。
たとえば投資信託を購入したり銀行に預金をした場合、一般的に、利子は利子所得、配当は配当所得、売却益は譲渡所得として取扱われ、税金が課税されちゃいます。
しかしidecoの場合はこれらがすべて非課税。
idecoすごすぎです…
デメリット
一方でidecoのデメリットも3つにまとめました。
- 60歳まで掛金を引き出せない（支払い停止は可能。）
- 投資リスクは自分で負う
- 管理コストがかかる
何ごとも、良い話しばかりではないですよね…
60歳まで掛金を引き出せない（支払い停止は可能。）
idecoでは60歳になるまで掛け金を引きだせないです…
でもこれって、国民年金とかと同じです。掛け金は引きだせないけど、確定申告で所得税、住民税、国民健康保険料を節税できますよね。それにけっきょくの負担額は数千円くらいにまで下がります。
投資リスクは自分で負う
idecoは自分で資産運用をしないとしないとダメなので、管理がめんどうですし、投資リスクもあります。とうぜんながら元本割れになる可能性もゼロではないです。
でもこれって、国民年金でもおなじです。日本は高齢化の少子化なので、年金の支給額が減りつつあります。しかも、年金を受け取れる年齢も年々上がっていますよね…
けっきょくなにをしてもリスクはありますし、何をしなくてもリスクはあります。
管理コストがかかる
idecoに加入すると、口座の管理手数料がかかります。無料の口座もありますが、高いところだと、年間で5,000円もかかります…
まとめ： 個人事業主はidecoで節税すべきです
個人事業主はidecoで節税したほうがいいですよ。idecoに入っていれば、退職金ももらえますし、それに節税にもつながります。
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