「不動産取得税はいくらかかるの？」
「事業用と住宅用の不動産で税率が違うの？」
「事業用で不動産を取得したときに軽減制度はある？」
上記のような疑問におこたします。
不動産取得税は事業用と住居用で異なります。事業用だと建物だけ4%で、住宅用だと2021年3月31日までは土地と建物どちらも3%になります。
また住居用だと軽減制度もあるので、負担額はさらに減らすことができますよ！
不動産取得税はいくら？事業用と住宅用で税率が違うの？
2021年3月31日までは、不動産取得税は事業用と住宅用で税率が異なりますよ。
また不動産取得税は、土地と建物の両方に課税されますので気をつけてください。
表にまとめたのでご覧頂けますか？
取得日 2021年3月31日まで 2021年4月1日以降 土地 3% 4% 家屋 住宅 3% 住宅以外 4% 参考：東京主税局
ご覧のとおり、事業用では土地の不動産取得税は3%ですが、建物は4%になります。
一方で住宅用だと、土地と建物どちらも3%ですよね。さらに住宅用では軽減制度もあり、かなり有利です。
それぞれ不動産取得税の計算方法を解説します。
事業用の不動産かかる不動産取得税の計算方法
事業用の不動産にかかる不動産取得税の計算方法はこちら。
- 建物：固定資産税評価額×3or4%＝不動産取得税
- 土地：固定資産税評価額×1/2×3%＝不動産取得税
取得した不動産の価格（課税標準額）＊1 × 税率＊2
＊1 令和3年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。
＊2 税率は以下のとおりです。
取得日 土地 家屋（住宅） 家屋（非住宅） 平成20年 4月 1日から
令和3年 3月31日まで３／１００ ４／１００ 東京都主税局：不動産取得税
たとえば事業用にビルを購入したとして、土地の固定資産税評価額が1億円で建物は5,000万円だったとしましょう。
このときの不動産取得税は、土地で150万円（1億×1/2×3%）、建物で200万円（5,000万×4%）
になるので合計350万円ですね。
事業用の不動産取得税はけっこう高額になるので、事前にシミュレーションしておくといいですよ。しかも納付時期は不動産を取得してから、取得後6ヶ月〜1年半後です。
不動産取得税は地方税なので、都道府県税事務所から随時納付書が送られてきます。
忘れたころに納付書が送られてくるので、気をつけてください。
住宅用の不動産取得税の計算方法：土地
住宅用の不動産取得税の計算は、軽減制度があるので、すこし複雑です。
土地と建物で計算方法が違うので分けて説明しますね。
住宅用の土地の不動産取得税の計算式はこれです。
- 固定資産税評価額 × ½＝課税標準
- 課税標準×税率＝不動産取得税
固定資産税評価額が1億円の土地なら、課税標準が5000万円になるので、不動産取得税は150万円です。
住居用では、固定資産税評価額が50%になるので、事業用よりも有利になります。
さらに住居用の不動産が新築であれば、さらに節税できますよ。
住宅用の不動産取得税の計算方法：新築
住居用の不動産を新築で建てた場合は、減額の特例が適用されます。計算式はこちら。
- （固定資産税評価額－1,200万円（控除額 ※））×税率＝建物の不動産取得税
- （固定資産税評価額×1/2×税率）－控除額＝土地の不動産取得税
建物は評価額を1,200万円控除できますし、土地は評価額を50%に減額し、さらに税額控除もあります。
ただし、減額の特例を受けるためには条件があるので、新築を建てるときは確実に適用できるようにしましょう。
まとめ：不動産取得税は事業用よりも住居用のほうが節税できますよ
不動産取得税は事業用と住居用で計算方法や税率が違いました。
住居用の不動産のほうが、2021年3月31日までは土地と建物で税率が3%になりますし、軽減制度があるので、大幅に減税できます。
一方で、事業用の不動産では、軽減制度はないので不利でした。
不動産取得税は、不動産取得後の6ヶ月から1年半後に納税するのでわすれがちです。
金額も大きいので事前にシミュレーションをしておくようにしましょうね。
