不動産取得税はいくら?事業用と住宅用で税率が違うの?【軽減制度】

「不動産取得税はいくらかかるの?」

「事業用と住宅用の不動産で税率が違うの?」

「事業用で不動産を取得したときに軽減制度はある?」

 

上記のような疑問におこたします。

不動産取得税は事業用と住居用で異なります。事業用だと建物だけ4%で、住宅用だと2021年3月31日までは土地と建物どちらも3%になります。

また住居用だと軽減制度もあるので、負担額はさらに減らすことができますよ!

 



不動産取得税はいくら?事業用と住宅用で税率が違うの?

2021年3月31日までは、不動産取得税は事業用と住宅用で税率が異なりますよ。

また不動産取得税は、土地と建物の両方に課税されますので気をつけてください。

 

表にまとめたのでご覧頂けますか?

 

 取得日
2021年3月31日まで2021年4月1日以降
土地3%4%
家屋住宅3%
住宅以外4%

参考:東京主税局

 

ご覧のとおり、事業用では土地の不動産取得税は3%ですが、建物は4%になります。

 

一方で住宅用だと、土地と建物どちらも3%ですよね。さらに住宅用では軽減制度もあり、かなり有利です。

 

それぞれ不動産取得税の計算方法を解説します。

 

事業用の不動産かかる不動産取得税の計算方法

事業用の不動産にかかる不動産取得税の計算方法はこちら。

 

  • 固定資産税評価額×税率=不動産取得税

 

たとえば事業用にビルを購入したとして、土地の固定資産税評価額が1億円で建物は5,000万円だったとしましょう。

 

このときの不動産取得税は、土地で300万円(1億×3%)、建物で200万円(5,000万×4%)

になるので合計500万円ですね。

 

事業用の不動産取得税はけっこう高額になるので、事前にシミュレーションしておくといいですよ。しかも納付時期は不動産を取得してから、取得後6ヶ月〜1年半後です。

 

不動産取得税は地方税なので、都道府県税事務所から随時納付書が送られてきます

忘れたころに納付書が送られてくるので、気をつけてください。

 

住宅用の不動産取得税の計算方法:土地

住宅用の不動産取得税の計算は、軽減制度があるので、すこし複雑です。

また土地と建物で計算方法が違うので分けて説明しますね。

 

住宅用の土地の不動産取得税はカンタンに求められます。

計算式はこれです。

 

 

  • 固定資産税評価額 × ½=課税標準

 

  • 課税標準×税率=不動産取得税

 

固定資産税評価額が1億円の土地なら、課税標準が5000万円になるので、不動産取得税は150万円です。

 

住居用では、固定資産税評価額が50%になるので、事業用よりも有利になります。

 

さらに住居用の不動産が新築であれば、さらに節税できますよ。

 

住宅用の不動産取得税の計算方法:新築

住居用の不動産を新築で建てた場合は、減額の特例が適用されます。計算式はこちら。

 

 

  • (固定資産税評価額-1,200万円(控除額 ※))×税率=建物の不動産取得税
  • (固定資産税評価額×1/2×税率)-控除額=土地の不動産取得税

 

 

建物は評価額を1,200万円控除できますし、土地は評価額を50%に減額し、さらに税額控除もあります。

 

ただし、減額の特例を受けるためには条件があるので、新築を建てるときは確実に適用できるようにしましょう。

 

まとめ:不動産取得税は事業用よりも住居用のほうが節税できますよ

不動産取得税は事業用と住居用で計算方法や税率が違いました。

 

住居用の不動産のほうが、2021年3月31日までは土地と建物で税率が3%になりますし、軽減制度があるので、大幅に減税できます。

 

一方で、事業用の不動産では、軽減制度はないので不利でした。

 

不動産取得税は、不動産取得後の6ヶ月から1年半後に納税するのでわすれがちです。

金額も大きいので事前にシミュレーションをしておくようにしましょうね。

 

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