「法人が税務調査に入られる確率はどれくらい？」
「入られやすい業種はなに？」
上記のような疑問に、会計事務所歴6年のホスメモがお答えします。
正直に申しあげて、税務調査に入られる確率はよくわかりません。
でも税務調査に入られやすい会社の特徴は分かりますので参考までに解説します。
🌞本記事の内容
・税務調査に入られるやすい業種
法人で税務調査に入られる確率は業種等によって違います
法人が税務調査に入られる確率って業種や売上規模等によって違うので一概に「◯◯%ですよ」とは言えないんです…
とはいえ税務調査がどれくらい入りやすいのか、もしくは全く入らないのかは気になりますよね？
そこで税務調査に入られやすい法人の特徴をまとめてみました。
- 業種
- 売上規模
- 現金商売
- 海外取引の有無
- 消費税申告の有無(とくに還付)
基本的には、①無申告や不正が多そうな会社と②儲かっている会社に税務調査は入られます。
いっぽうであまり儲かっていなそうで、不正もないだろうと思われる会社には税務調査は来ないです。
税務調査したところで、税金を徴収できないですからね。
それでは解説していきます。
業種
税務調査に入られやすい業種が、じつはあるんですよね。
たとえば水商売、飲食店、土木関連。
上記の業種は税務調査に入られやすいと考えておきましょう。
なぜかというと、不正が多いから。
不正が多い理由は、①現金商売なのでごまかしやすい、②納税意識がそもそも低い、③経費にならないものが含まれてた、からですかね。
飲食店とかだと、近所のスーパーで仕入をするので生活費を経費に含めやすいですし、土木関連だと、大規模工事とかでは期間が2、3年かかるので売上をいくらで計上するかでモメやすいです…
水商売では、、、もう察しがつくと思います。
業種によっても、税務調査に入られる確率を大きく変わるので覚えておくといいですよ。
売上規模
売上が5億円を超えるような会社は、3~5年に1回は税務調査に入られると考えておきましょう。
なぜ売上規模が考慮されるかというと、不正や間違えがあったときに多く税金を徴収できるからです。
たとえば300万円赤字の会社に税務調査が入り、100万円分の経費が否認されたとしましょう。
そうすると、正しい損益は200万円の赤字になります。
で、法人が赤字だと、中小企業の法人税は均等割の7万円だけになります。
これでは税務調査をしたところで、税額に影響がないのでペナルティを取れないですよね？
いっぽうで300万円黒字の会社に税務調査が入るとどうでしょうか。
100万円の経費が否認され、400万円黒字に訂正されたとします。
すると、まずは増えた100万円にかかる法人税を徴収されます。
そして、別途ペナルティで税金がかかるんですよ。
100万円にかかる税金が漏れていたので。
だから税務調査では、黒字の会社が狙われやすいです。
多少でも否認できる経費があれば、ペナルティをとれますから。
現金商売
現金で取引されている会社も税務調査のターゲットになりやすいです。
理由は不正しやすいから。
現金商売だと、銀行に取引データが上がってこないので、実地で調査しないと実態が分からないんですよね。
なので税務署では、実際にお店にきて、客の回転率やメニュー表から客単価を把握し、売上規模を推定します。
で、この推定した売上と申告書の内容が大きく乖離していたら税務調査に入るというわけです。
手間をかけて税務調査をしているわけですから、税務官も怒っている場合が多くてペナルティも多額になります。
あからさまな脱税であれば、逮捕されます…
現金商売でもきちんと帳簿をつくり、申告をしていれば平気なんですけどね。
海外取引の有無
さいきんでは海外取引の取締りも強化されています。
たとえば、
- 海外子会社との取引
- 海外有価証券
- 海外不動産
などですかね。
外国をからませると、かなり複雑になるので税務署も実態を把握するのに苦労しているようです。
基本的には、大手企業が狙われる分野ですね。
消費税申告の有無(とくに還付)
消費税の申告があるときは税務調査に入られやすくなりますよ。
一度の税務調査で法人税と消費税の両方をチェックできるので徴収できる税額が増えるから。
それに消費税の申告義務があるのは、課税売上が1,000万円を超えているなど条件があるので、それなりの規模なんですよね。
だから消費税を申告している会社は、他の会社よりは税務調査の対象になりやすいと考えておきましょう。
とくに還付申告は狙われます
さいきん国税庁では、消費税の還付申告を厳しく調査しており、還付になればそれだけ目を付けられやすいです。
たとえば海外向けネットショッピングを経営しているとしますね。
海外売上は1,000万で国内経費は800万円だったとしましょう。
海外売上は不課税なので、消費税の計算上、課税売上はゼロ。そのため800万円にかかった消費税80万円が税務署から還付(返金)されます。
私の知人で、せどりをしていた人がこの仕組みを知ってから、経費を不正に計上して150万円の消費税還付を受けてました。
もちろん翌年に税務調査に入られて、悲惨なことになっていましたが…
プロからみれば、数字をいじっているのがすぐに分かるんですよね。
消費税の還付申告って、
- 海外物販
- 不動産投資
- 大赤字をだした会社
ぐらいしか受けないです。
なのでもし消費税の申告で還付になったら気をつけてほうがいいですよ。
むしろ、わざと納税するように申告書を調整したほうがいいくらい。
まとめ：税務調査に入られる確率よりも、入られやすい特徴をおさえよう
税務調査に入られる確率は、正直に申しあげてわかりません。
でも税務調査に入られやすい法人の特徴はわかりました。
- 業種
- 売上規模
- 現金商売
- 海外取引の有無
- 消費税申告の有無(とくに還付)
基本的には、黒字の会社と不正が多い業種が税務調査で狙われると考えておきましょう。
税務官の気持ちになって考えれば分かりやすいのです。
黒字の会社なら、たとえペナルティが見つかったとしてもすぐに税金を払ってくれそうですよね。それだけ財力があるので。
いっぽうで赤字の会社はお金がないので、お尻を叩いたって出せないものは出せません。
また不正が多い業種では、がっつりペナルティがとれるのでまず入られますよ。
3~5年に1度は税務調査が来ると考えておくといいと思います。
上記の特徴に全く当てはまらない会社さんは、税務調査はまず来ないとおもいます。
もちろん数字をいじってなくて、きちんと申告されている場合にかぎりますが。
