いつまでに法定調書を提出すればいい？提出義務はある？【法人向け】

「いつまでに法定調書を提出すればいい？」

「法定調書に提出義務はあるの？」

このような疑問にお答えします。

提出期限は1月31日までです。

提出義務についても解説してますのでご確認頂ければと思います。まあでも、ほとんどの経営者は提出しますよ。

いつまでに法定調書を提出すればいい？

法定調書の提出期限は、1月31日までです。

上記1～6の法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

国税庁：法定調書

じつは法定調書はぜんぶで60種類もあるのですが、1月31日までに提出しなければいけないのは、6種類だけです。

法定調書の提出範囲は？

提出する義務のある法定調書はこの6つです。またこれにプラスして「法定調書合計表」も提出します。

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

じつは上記の法定調書でも、支払金額が小さいときは提出しなくていい場合があります。

その条件について解説しますね。

給与所得の源泉徴収票

たとえば給与の源泉徴収票は役員の場合は150万円以下、従業員は500万円以下であれば、提出する必要はありません。

(1)　法人の役員(現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者を含みます。)については、その年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。

(2)　弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの

(3)　上記(1)(2)以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの

国税庁：給与源泉の提出範囲

ただし、年末調整をしていない人の場合は、条件が変わってくるので注意してください。まあ、年末調整しない人はあまりいないですが。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は役員のものだけを提出します。

　「退職所得の源泉徴収票等」を提出しなければならない方は、法人の役員に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。

　ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この場合には「退職所得の源泉徴収票等」を提出する必要はありません。

国税庁：退職所得の源泉徴収票の提出範囲

源泉徴収票の提出義務はないですが、法定調書合計表に退職金の金額を記入するので金額だけは集計しておくといいですよ。