「優秀な税理士を雇いたい…」
「税理士をどのように見極めればいい？」
上記のような疑問にお答えします。
優秀な税理士は、税理士試験で5科目合格しています。
しかし残念なことに、優秀な税理士は顧問料が高いケースが多いんですよね。
でも優秀であれば、その分節税できているはずなので、顧問料は節税効果とセットで判断しましょう。
優秀な税理士の選び方
優秀な税理士の特徴をまとめてみました。
- 5科目合格で税理士になった
- 常に先手を打てる
- 顧問料が高い
それぞれ解説します。
5科目合格で税理士になった
ご存知ない方も多いとおもいますが、税理士になるためのルートは全部で4つあります。
- 税理士試験に5科目合格する
- 税理士試験に3科目合格＆大学院で免除
- 公認会計士の資格をとり、税理士登録する
- 税務署で23年以上務めて、税理士試験の免除
このなかでもっとも優秀なのは、税理士試験に5科目合格した税理士です。とくに所得税法、法人税法、消費税法、相続税法などに合格された方です。
なぜかというと、税理士は税法に特化した法律家だから。
税法に詳しい方が、リスクの許容範囲を理解し、適切なアドバイスをできます。
税法と判例に詳しい税理士が優秀
過去の事例で説明しますね。
馬券の収入が一時所得or雑所得のどちらに分類されるのか最高裁で争われました。
事業者としては、雑所得で計上できれば売上に直接必要だった経費を算入できるので大きな節税になります。
いっぽうで税務署は国税庁の通達にもあるとおり、馬券の収入は一時所得に該当し、経費は算入できないと主張します。
そして最高裁の判決では「継続性等があれば、馬券収入も雑所得になる」判断が出ました。つまり税務署の判断を退けたのです。
最高裁の判決は、「馬券の収入=一時所得」と機械的に判断するのではなくって、どのような状況で馬券収入を得たかを総合的に考えて判断すべきということ。
この判断には税法の知識が不可欠で、かつ過去の判例などを熟知してなければいけません。
国税庁の通達に、「馬券収入は一時所得と書かれているから…」では正確な判断はできないんですよね。
だから税法で合格した税理士が優秀なんですよ。
しかしながら残念なことに、税理士試験に5科目合格して税理士になった方はかなり少ないです…
なので法人の方なら法人税法や消費税法で合格された方を、
個人事業主なら所得税法や消費税法に合格された税理士を探すのが良いと思います。
ちなみにホームページで合格科目を公表していない税理士は、大学院で2科目免除された方が多いと考えておきましょう。
また公認会計士さんは経営コンサルは強いかもですが、税法は詳しくないです。
とくに法人税法、相続税法、消費税法は税理士でないとむずかしいですね。
試験に合格した税理士は「他の税理士とは一緒にされたくない」と考えるので、きちんと合格科目を公表しています。
常に先手を打てる
優秀な税理士はつねに計画的に業務を進めることができます。
たとえば法人税の申告書は期限の2週間前には提出できるように業務を進めますし、予定納税がいくらになるのかまできっちり報告します。
税務はすべてスケジュールが決まっているので、全体が見えていれば、常に先の行動を取れるんですよね。
それにも関わらず、申告期限ギリギリまで納税額を確定できない税理士さんは非常に多いです…
計画的に行動できる税理士さんを探しましょう。
顧問料が高い
残念ですが、優秀な税理士さんと顧問契約を結ぶとなれば、顧問料は相場より高めになります。
とはいえ、その分節税もできるはずなので、結果的には安くなるはずです。
なので顧問料は節税効果とセットで考えるべきです。
契約を結ぶときは判断できないかもですが、、、1年経ってから節税効果と顧問料をセットで考えてみてください。
びっくりするかもですが、税理士によって節税できる金額はまったく変わってきますのでw
まとめ：優秀な税理士は試験で5科目合格です
優秀な税理士の特徴はこちらでした。
- 5科目合格で税理士になった
- 常に先手を打てる
- 顧問料が高い
とくに所得税法、法人税法、消費税法、相続税法に合格されている税理士はかなり優秀です。
税法に詳しく、判例を熟知した税理士が適切な節税アドバイスをできるものです。
数は少ないかもですが、税理士に払う費用は安くはないので優秀な方をぜひ見つけましょう。
