税理士費用の相場はいくら?安くする方法あるの?【法人向け】

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「法人の税理士費用の相場が知りたい…」

「税理士費用を安くする方法はある?」

 

上記のような疑問に御答えします。

 

法人の税理士費用は売上規模と作業量によって変動しますよ。

わかりづらいので、「年間でいくらかかるのか」を意識することが大事です。

 

税理士費用を安くする方法についても解説しますね!

 



法人の税理士費用の相場はいくら?

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法人の税理士費用の相場をまとめてみました。

 

売上規模 月額顧問料 決算料 年間費用
休眠 0円 10万〜 10万〜
1,000万未満 1万〜 15万〜 27万〜
3,000万未満 2万〜 15万〜 39万〜
5,000万未満 3万〜 18万〜 52万〜
1億未満 4万〜 24万〜 72万〜
3億未満 7万〜 25万〜 99万〜
5億未満 8万〜 30万〜 126万〜
10億未満 10万〜 40万〜 160万〜
15億未満 12万〜 50万〜 194万〜
20億未満 13万〜 60万〜 216万〜
25億未満 14万〜 70万〜 238万〜
30億未満 15万〜 80万〜 260万〜

 

法人の場合では、月額顧問料とはべつに決算料がかかります。個人では合算されていたんですけどね。

 

なので、税理士費用を考えるときは「年間でいくらかかるのか?」を意識してください

 

ここからは税理士費用で注意すべき点をまとめていきます。

 

  1. 記帳代行料が別途かかるのか
  2. 税務資料作成が含まれるか

 

記帳代行はべつの時もある

さきほどの相場表は売上規模をもとに作成しましたが、記帳代行料は別途請求する税理士もいます。

 

細かい領収書が多いと、そのぶん作業量も増えるので料金をあげるというワケですね。

 

たとえば年間売上が5,000万の法人があったとして、いっぽうは現金領収書が1,000枚以上あるが、もういっぽうは300枚ほどしかないときがあるので。

 

ほかにも会計資料をデータで管理しているか、紙ベースで管理しているかによっても作業量がかわります。

 

たいへんなのは現金領収書が多いときですね。

一枚一枚確認しながら仕訳を作らないといけないので時間がかかります。

 

いっぽうでカード決済をメインにしていれば、csvでカード明細をダウンロードできるのですぐに仕訳が作れます。口座もインターネットバンキングならcsvではエクスポートできます。

 

もっといえばマネーフォワードfreeeでカードと通帳を同期させれば自動で仕訳が作れるので手間がぐっと減ります。

 

このようにITを駆使すれば記帳代行の手間が減るので、料金について交渉の余地があると思いますよ。

 

税務資料作成が含まれるか

月次顧問料と決算料が安い税理士のなかには、税務資料を作成するたびに料金を請求してくるケースがあります。

 

たとえば会社の異動届を作成するのに、1枚5,000円。

法定調書合計表や償却資産税申告書を作成するのに、それぞれ2万円ずつとか。

 

ほとんど税理士では月次顧問料に含まれいるんですけどね。

 

参考までに、税理士と月次契約をしたときに含まれるサービス内容をまとめておきます。

 

月次契約
年間費用 27万〜
税務相談 毎月OK
訪問回数 0〜毎月OK
帳簿の作成 OK
給与計算 OK
年末調整 OK
法定調書 OK
償却資産税 OK
法人税申告書 OK
消費税申告書 OK
源泉所得税の管理 OK
その他税務書類作成 OK

 

ただし、下記については状況によっては別途請求されるケースが多いです。

 

  1. 給与計算
  2. 年末調整
  3. 訪問回数
  4. 源泉所得税
  5. 消費税申告書

 

よくあるのは従業員が多い企業の年末調整、給与計算、源泉所得税の管理ですね。

年末調整は、従業員さんのお財布に影響するのでかなり神経を使うんですよね…

 

あと忘れがちな税務調査の対応費用は、別途請求されると思います。

だいたい5万円/日です。

 

うちの顧問料が高いかもと思った方へ

ここまでの記事を読んで、「うちの税理士顧問料は高いかも…」と思われた方がいるかもしれませんよね?

 

でも税理士の変更を考えるまえに見直してほしいことがあります。

それは、いまの税理士を雇ったことで受けれた節税効果で、税理士費用をペイできたのかということ

 

というのも、優秀な税理士がつけば多額の節税ができるのでトータルの費用ではあまり変わらないからです。

 

「税理士よって節税効果が変わるの?」と思う方もおられるかもですが、大きく変わりますよ。なぜかというと、税法の解釈が税理士によってすこしずつ違うからです。

 

たとえばA税理士は「これは経費になりません」というのに対して、B税理士は「否認リスクはありますが、経費で計上できます」ということがあるんですよね。

 

また最新の税制改正を理解してなくて、新たに控除が取れたのに…とか。

 

なので相場よりも税理士費用が高いからといって、変更するのはおすすめできません。

その税理士を雇ってどれだけ節税効果があるのかを踏まえたうえで検討しましょう。

 

税法は毎年少しずつ改正が行なわれているので、常に勉強してないとダメなんです。

2020年からは基礎控除が10万円上がり、給与所得控除が10万円下がります。

 

法人が税理士費用を安くする方法

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ここからは税理士費用を安くする方法をご紹介します。

 

税理士費用を安くしたいのであれば、csvデータで会計資料を渡しましょう。

 

たとえば、

 

  1. クレジットカード明細と通帳明細はcsvで納品
  2. 現金で決済をほとんどしない

 

ようにすれば税理士の手間がぐっと下がります。

これで記帳代行料については値下げ交渉ができると思いますよ。

 

記帳代行料以外については、ほかの税理士と比較するしかないですね。

たとえば税理士ドットコムで複数の税理士からお見積もりをもらうとか。

 

先ほどもふれましたが、税理士費用が高くても、その分節税できているのであれば税理士を変えなくてOKだと思います。

 

とはいえ、そんなに優秀な税理士は少ないので、今の税理士をほかの税理士と比較すべきですね。

 

税理士がおなじ間違えを繰り返していることはよくあるので、税理士のアドバイスに疑問を感じたらほかの税理士にも同じ質問をして比較もしたほうがいいですよ。

 

まとめ:法人向け税理士費用の相場は売上規模と作業量で変わります

 

法人の税理士費用では、月次顧問料と決算料がかかります。

なので「年間で税理士費用はいくらかかるのか」を意識されたほうがいいですよ。

 

個人事業主の月次契約では決算料を取らないこともよくあるんですけど、法人ではそうはならないです。

 

また記帳代行料は別途請求されることもあるので注意してください。

マネーフォワードfreeeを使っていれば、仕訳を作る手間が減るので節約できるとおもいますよ。

 

✔法人におすすめの税理士紹介サービス

  • 税理士ドットコム:法人向けの税理士紹介サイト。質のよい税理士が多数在籍している。掲示板もあるので、他の人の悩みも覗けるのが好評。相談料は無料です。
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多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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