借金の返済は節税ではない?住宅ローン控除なら節税できるの?

「借金の返済は節税ではないってほんとう?」

「住宅ローン控除なら節税できるの?」

 

このような疑問にお答えします。

 

経費になるのは、あくまで利息分だけなので、借金の返済は節税にはならないんですよね…

 

しかし住宅ローンの返済の場合、税額控除を受けれるので節税になりますよ。

 



借金の返済は節税ではない?

どのような借金をしているかで、節税になるのかならないのか分かれます。

 

  1. 融資
  2. 住宅ローン
  3. 自動車ローン
  4. キャッシンング

 

上記の通り、借金にも種類があるんですよね。

で、節税が期待できるのは住宅ローンだけです。

 

ほかの借金は手数料や利息分だけが経費になりますが、元本の返済額は一切経費にならないため節税効果もないんですよ。

 

仕訳で確認してみよう

借金を仕訳にしてみると、わかりやすいです。

まず借金をすると、下記のような仕訳をつくります。

 

日付 借方 借方金額 税区分 / 貸方 貸方金額 税区分 摘要
4/1 普通預金 1,000万 / 長期借入金 1,000万 日本政策公庫 

 

この仕訳が表現しているのは、現金が増えて、借金も増えたということです。

長期借入金は貸借対照表の勘定科目なので、費用ではなく、負債です。

ここを理解できると、借金が経費ではないことも分かると思います。

 

そして借金を返済するときはこのような仕訳をつくりました。

日付 借方 借方金額 税区分 / 貸方 貸方金額 税区分 摘要
4/30 長期借入金 10,000 / 普通預金 10,200 ローン返済 
支払利息 200 非課税 ローン利息

 

 

さきほど計上した、負債の一部を返済して、利息も支払っていますよね。

このように、借金を返済しても経費になっているのは利息分だけです。

これでは節税になるとはいえませんよね。

 

節税になるのは住宅ローン控除だけ

借金で節税を期待できるのは住宅ローン控除だけです。

 

住宅ローンは、新築を建てる、中古物件の購入、増築をするときなどに控除が受けれますよ

 

住宅ローン控除額では、ローン残高の1%にあたる金額を10年間にわたって控除できます。

1年間の限度額は40万円なので、最大10年で400万円の控除ですね。

居住の用に供した年 控除
期間
各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(15万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(12万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(20万円)
平成26年1月1日から
平成33年(2021年)12月31日まで
10年 1~10年目年末残高等×1
40万円)

(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

※1 この表は、平成30年分以後の確定申告において適用が受けられるもののみを掲載しています

国税庁:住宅ローン

 

住宅ローン控除で確定申告や年末調整で合計所得を下げることができれば、所得税、住民税、国民健康保険料の3つを節税できます。

 

つまり、住宅ローンは大きな節税効果を生み出してくれるんですよ。

借金で節税効果を求めたいのであれば住宅ローンにしましょう。

 

まとめ:借金で節税効果を期待できるのは住宅ローンだけ

借金にもさまざまな種類がありましたが、節税になるのは住宅ローンだけでした。

 

住宅ローン控除では、ローン残高の1%にあたる金額の控除を10年間受けられます。

ただし、1年間の控除限度額は40万円なので最大で400万円の控除が受けれる計算です。

 

控除を受けて、所得を下げることができれば、所得税、住民税、国民健康保険料を下げることができるため、節税になります。

 

もし新築や中古物件の購入、増築を検討されている方がおられましたら住宅ローンをぜひ活用してください。

 

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