無申告の法人は3年後に税務調査に入られます【実例で解説】

このページを開いてくれた方は、まだ法人を創立して間もない社長さんだと思います。そしておそらくこのような考えを持っているのではないでしょうか？

「去年も確定申告してないけど、税務署から何も連絡がなかったから平気！」

「◯◯◯◯万円も稼げてないから、税務調査には入られないはず！！」

「無申告のままの社長さんもいるから大丈夫！！！」

もし、このような考えを持っていたとしたら、間違っています。

なぜなら税務署はあなたの法人が無申告であるとを知っていますし、そのうえであえて今はなにも通知していないからです。

そこでこの記事では次のようなお悩みに答えます。

「どうして無申告の法人は税務著にバレるの？」

「どうして無申告のままでもすぐに税務調査に入られないの？」

「税務調査に入られたときに、どんなペナルティを払うことになるの？」

この記事を読み終わったあとは、法人の確定申告をすぐに行なってほしいです。そうでないと、とても払いきれない税金を徴収されてしまいます…

無申告の法人はどうして税務著にバレるの？

無申告の法人が税務署にバレる理由は、会社設立届をすでに税務署に提出しているからです。

覚えているかはわかりませんが、会社を設立したあと、法人は会社設立届出書を税務署に提出します。なので、法人が存在していることは税務署は知っていて、申告書が提出されていないことも知っています。

もし会社設立届出書も提出していなくても、税務署は登記情報から法人の存在を確認できます。それに会社の登記情報は誰でも確認できちゃうんです…

１、税務署は銀行口座を確認できる

知らなかった方もおられると思いますが、税務署は銀行口座を確認できるので、売上を銀行口座に振り込まれていればバレています。

ほとんどの法人は、銀行口座でお金を管理しているので、口座を見ればいくら売上と経費があるのか予測ができてしまうんです。

一方で現金で売上をもらったりすれば、税務署は確認するのが難しくなります。しかし、取引先に連絡をすればすぐにわかることなので、ウソをつくのはやめてください。取引先に迷惑もかかりますし、税務官も悪質だと判断してペナルティを重くしてきます。

このように税務署は、無申告の法人の存在に気づいています。でもすぐに連絡なんて来ませんよね？じつはここには理由があります。

２、無申告のままでもすぐに税務調査に入られないワケは？

無申告のままでも、すぐに税務調査に入られないワケは、一度にたくさんの税金を徴収するためです。

どういうことかというと、税務署も人件費を払って税務調査を実施します。そのため、できるかぎり一回の調査で多くの税金を徴収しようとするんです。そのほうが効率的ですよね？

だからたとえ無申告の法人がいたとしても、1~2年くらいは放置されます。そして3~5年後に税務調査に入り、多額の税金を徴収していくのです。

たとえば平成30年の夏に脱税が発覚したたこ焼き屋のケースでは、5年前からの無申告だったにも関わらず、税務調査は行なわれていませんでした。これも一回の調査で税金をたくさん徴収するためです。

無申告だった、たこ焼き屋の実例

判決によると、宇都宮被告は平成２６～２８年までの３年間で、約３億３千万円の所得があったのに全く申告せず、所得税計約１億３千万円を脱税した。

産經新聞

また最近の事例では、2019年の2月に青汁王子が脱税で逮捕されました。このケースでは、法人税の申告はしていましたが、1年後に税務調査に入られ、架空の経費を計上していたことが発覚しました。

架空の経費を計上した、青汁王子の実例

発表によると、三崎容疑者は２０１５年９月期と１７年９月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約１億４千万円を免れたほか、消費税約４千万円を免れた疑いがある。

朝日新聞

このように、税務署はあえて時間を置いてから税務調査を始めます…

無申告の法人はずっと無申告のままのケースがほとんどなので、調査に入られてしまえば、3~5年分の税金をペナルティをつけて、一括で徴収されてしまいます。数百万から数千万円はあっという間ですね…

無申告の法人にかかるペナルティは？

法人が無申告のときにかかるペナルティを表にまとめました。

	無申告だったとき	遅れて申告するとき	納めた税金が故意に少ないと指摘されたとき
無申告加算税	15~20％	5％	ー
過小申告加算税	ー	ー	10~15％
重加算税	40％	ー	35％
延滞税	7.3~14.6％×遅れた日数/365	7.3~14.6％×遅れた日数/365	7.3~14.6％×遅れた日数/365
合計	（税額× 15~60%）＋（税額× 7.3~14.6％×遅れた日数/365）	（税額× 5%）＋（税額× 7.3~14.6％×遅れた日数/365）	（税額× 10~50%）＋（税額× 7.3~14.6％×遅れた日数/365）

一番ペナルティが重いのは、無申告の場合にかかりやすい重加算税です。なんと税率が40%もかかります。所得が100万円だとすれば、40万円の重加算税が徴収されることに…

しかも重加算税だけではなく、無申告加算税もかかります。無申告加算税は税率が15~20%でさきほどの例でいえば、税額は15万円から20万円です…

この2つのペナルティだけでも、所得100万円に対して60万円の税金がかかっていますよね。さらに延滞税もつくので、ペナルティだけで儲けの利益の70%ちかくを税金に取られてしまいます。

ちなみに今までの話しは、ペナルティだけについてです。このうえ本来払うべきだった法人税がかかります。法人税の実効税率は21~26%です。

すべての税率を足してみると、約80%の税率になってしまいます…とてつもない数字です。

無申告でいることのリスクがどれだけ高いのか、理解していただけましたでしょうか？

無申告だと税務調査で不利な扱いを受けることも

まだ無申告のリスクはあります。

無申告のままだと、税務官もかなり高圧的に対応してくるので、他の法人では経費と認めていたものを一切否認されることがあります。

たとえば自宅家賃の30%を経費として認められるケースは多いのですが、全額否認されたりします。

また領収書や請求書といった資料が残っていないと、経費を売上に対する割合で判断されます。

たとえば、売上が1000万円だったら、経費は売上の40%にあたる400万円だけという感じです。本当はもっと多額の経費がかかっていたとしても、資料が残っていなかったり信頼関係を気づけないと、強引な対応をされてしまうんです…

このように、無申告だと立場が弱いので税務官の言いなりになるしかなく、多額の税金を取られてしまうことが多いです。

本当に困ったら税理士に相談しよう

ここまで記事を読んでいただきありがとうございます。おそらく法人の確定申告をしなきゃと感じていただけたと思います。

法人の確定申告は、個人のケースはちがって自力で申告書を作成するには相当の専門知識が必要です…それに法人税申告書をカンタンに作成する会計ソフトも今のところ、ないです。

なので法人の申告は税理士に任してしまうしかないです。しかしホームページから税理士に相談すると、相談料として5,000〜20,000円を請求されるのが一般的です。高いですね…

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