顧問料高すぎ!?税理士を変えたいときの対処法【リスクなし】

change 確定申告

「税理士を変えたい」

「顧問料が高いと思う」

「節税のアドバイスがない」

 

上記のようなお悩みにお答えします。

 

税理士の顧問料って高いですよね。とくに何もしてないのに毎月3~7万円も払う必要があるのか疑問に感じてしまいます。

 

そこで税理士を変えたいときの対処法についてお伝えしようと思います。

 

まず税理士を変えることで、顧問料が上がることはないでしょう。

基本的には顧問料が安くなるので、税理士に不満を感じたらさっさと変えてしまった方が損しないですよ。

 



税理士を変えたいときの対処法

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税理士を変えたいときの対処法をまとめました。

 

  1. いまの税理士に値下げ交渉をしてみる
  2. 複数の税理士に同じ質問をしてみる
  3. 税理士が本当に必要なのか考える

 

おすすめは複数の税理士に同じ質問をしてみることです!

税理士によって税法の解釈がちがうため、同じ質問をしても全然違う回答が返ってきますよ。

 

いまの税理士に値下げ交渉をしてみる

税理士を変えたいときは、まずは値下げ交渉をしてみてはどうでしょうか?

 

不満な点を伝えて、いまの顧問料では納得できないと言いましょう。

もしかしたら値下げ交渉に応じてくれるかもしれません。

 

おそらく毎月の顧問料は変えないで、決算料を下げてくれると思います。たとえば決算料が月額顧問料の5ヶ月分だったら、3ヶ月分に値下げするとか。

 

顧問料が月3万円でしたら、6万円値下げ交渉ができたことになりますね!

 

しかし税理士のほうでもクライアントに不満があるときは、値下げ交渉には応じてくれません。

 

ビジネスですから税理士も顧問料を多く払ってくれるクライアントを大事にする傾向があります。そして高い顧問料を払えるクライアントは、まず間違えなく富裕層なんですよね。

 

富裕層の方はお金に困っていないですし、収入も安定しているので、高い顧問料でも全く文句を言ってこないです。

 

そうなると、税理士は富裕層のクライアントとあなたを天秤にかけて、「◯◯さんはほとんどなにもしてないのにこれだけ顧問料を払ってくれるのに、面倒なことばかり言ってくる◯◯◯さんの顧問料はこれだけか」と、感じるんですよね。

 

値下げ交渉をして結果がそぐわないときは税理士を変更しましょう。

税理士はごまんといますので、変更さえすれば顧問料は安くなります。

 

複数の税理士に同じ質問をしてみる

複数の税理士に同じ質問をしてみるのもいいですよ。

 

税理士によって税法の解釈が違うので、全然ちがう見解がもらえるからです。

 

なんでもいいのですが、たとえば「ジム代は経費になるのか?」聞いてみましょう。

 

イケてない税理士の回答はこんな感じですかね。

「ジム代は経費になりません。」

 

これは完全にイケてないですね。こんな回答が来たときは、税理士は質問者のことを「あの手この手で節税したがっている人だ」と決めつけています。

 

一方でイケている税理士は、あなたの質問の意図を確認しつつ、適切な回答をしてくれるはずです。

 

「ジム代を経費にしたいとのことですが、ジムを利用する目的はなにでしょうか?

 

たとえばあなたがジムのパーソナルトレーナーなら、ジム代は全額経費になります。ジムで体を鍛えれば、あなたのような体つきになりたいと顧客が思い、売上があがるだろうと期待できるからです。」

 

税理士はそれぞれ見解がちがうので、複数の税理士におなじ質問をして、回答のレベルが高い人を見定めてみましょう。

 

税理士が本当に必要なのか考える

さいごは本当に税理士が必要なのか考えてみましょう。

 

いまはクラウド会計ソフトがあるので、個人の確定申告はセルフでできます。

詳しくはこちらの記事でご確認ください。

参照:青色申告の帳簿のやり方まとめ

 

それでも税理士に依頼する人はけっこう多いですよね?

 

おそらく税法がわからないのでなにが正しく、なにが正しくないのか判断できないから税理士に依頼するのだとおもいます。

 

たしかに、間違えたまま確定申告をしてしまい、あとで税務調査に入られ、ペナルティをくらうとおもうと、税理士に依頼したほうがコスパがいいですからね。

 

もちろん税理士は必要です。

しかし、税理士に数字をすべて任せっきりにするのは間違いですよ。

 

税理士を雇ったあとの注意点

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実際に税理士を雇ったあとの注意点を2つにまとめました。

 

  1. 経営者も税金を学ぶべき
  2. 税理士は使い倒すべき

 

経営者も税金を学ぶべき

税理士は税金の計算はしてくれますが、それが果たして節税になっているかまでは定かではないですよ。

 

税理士は節税をゴリ押ししてしまうと、「脱税幇助」になってしまい、資格剥奪のリスクを負います

 

だから経営者が自分自身で税金について知識を持ち、税理士と意見交換ぐらいできるようにならないとほんとうの節税は厳しめです。

 

税理士に丸投げするという考え方は捨てて、経営者も税金を学びましょう。

 

税理士は使い倒すべき

税理士をすでに雇っている方はわかりますけど、税理士から提案はほぼないです。

 

提案があるとすれば、個人事業主の法人化くらいですね。

法人化してくれたほうが税理士は顧問料が取れますし、税理士に依存しないと税務申告はできませんのでw

 

そこで経営者に必要なのは積極的に税理士を利用しようとする姿勢です。

あなたから税理士を使い倒そうという意識がないと、税理士にラクな仕事をさせてしまっていることになります。

 

税理士を雇っているのだから、分からないことがあれば積極的に質問しましょう。

話しをしているうちに、節税アイディアが浮かぶかもですよ。

 

まとめ:税理士を変えたいときは複数の税理士におなじ質問しよう

税理士を変えたいときの対処法はこちらでした。

 

  1. いまの税理士に値下げ交渉をしてみる
  2. 複数の税理士に同じ質問をしてみる
  3. 税理士が本当に必要なのか考える

 

まずは値下げ交渉をしてみるのもアリだとおもいます。

 

どうしても税理士に不信感があるのであれば、おなじ質問を複数の税理士にしてみましょう。

 

ホームページから質問するのもアリですが、当たり障りのない回答をされて具体的な話しは事務所で、という流れになってしまいます。

 

しかもほとんどの税理士は相談料として1~2万円請求してくるので、効率もコスパもわるい。

 

そこで便利なのが税理士ドットコムです。

 

なんと税理士ドットコムでは無料で税理士に相談ができちゃいます。

 

無料相談なので、顧問契約を結ぶ必要もありません。

というより、いきなり顧問契約は結ばないでください。

 

まずは無料相談だけで十分です。

そこで必要性があれば、税理士との顧問契約を検討する、というかんじがちょうどいいですよ。

 

無料なので、サクッと相談をして心の不安を取り除きましょう。

不安なことを心に残しておくと、生産性が下がるので仕事にも影響を与えます。

 

まずは無料相談ですね。
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