税理士を変えるデメリットは?むしろいらない?【チェックが大事】

tax-demerit 法人

 

「税理士を変えたいけど…デメリットはある?」

「むしろ税理士はいらない?自分でできる?」

 

上記のような疑問にお答えします。

人によって法律の解釈が違うように、税理士も人によって税法の解釈がちがいます。

そうすると、税理士を変えたら「◯◯も経費として認めてもらえた!」というようなことが起こります。

 

価値観が合わない、税理士の判断に納得がいかないときは税理士を変えたほうがいいですよ。

 



税理士を変えるデメリットは?むしろいらない?

Puzzled

税理士を変えるデメリットをまとめました。

 

  1. 帳簿が乱れる
  2. 心理的不安がある
  3. 税務リスクがある

 

正直に申しあげて、資料の引き継ぎでよくあるミスさえおさえておけば、税理士を変えるデメリットはあまりないですw

もし現在の税理士さんに不満があるのであれば、変更してOKです。

帳簿が乱れる

担当の税理士を変えると、帳簿が乱れます。

なぜかというと、担当者によって好みの帳簿の管理方法があるからです。

 

たとえば勝手に勘定科目を作ったり、仕訳の記載方法を変えたり。

税理士が管理しやすい帳簿にするよりも、お互いにチェックがしやすい帳簿を作るべきです。

 

もし仕訳の書き方などを変えたくない場合は、税理士を変えるときに「仕訳作成や記載のルールを変えないでください」と伝えておきましょう

 

税務リスクがある

引き継ぎがうまくいかなくて、税務リスクを負うことがよくあります。

 

よくあるのが消費税のミスですね。

 

たとえば消費税の申告方法には「簡易課税」と「本則課税」があり、税理士のほうでどちらで申告した方が消費税が有利になるのかシミュレーションをしています。

 

ただ簡易課税を選択するのは注意点があり、

 

  1. 簡易課税を選択すると原則2年間は変更できない
  2. 簡易課税をやめるには事前に届出書を提出しなくてはいけない

 

というように縛りがあります。

 

で、どんなミスが起こるかというと、簡易課税の届出書が提出されているとは知らなくて、本則課税で消費税を申告してしまうことがよくあるんですよ。

 

本則課税では10万円だったのに、簡易課税では30万円の消費税を納税しなければならないことだってあります。

 

消費税の課税方法を変えるだけでも、数万円から数十万円まで納税額が変動してしまうので、事業者にとってはかなりの痛手です。

 

税務ミスから税務調査に入られることも

さらにたちの悪いことに、税務署から指摘をされて消費税のミスに気づき、そのまま税務調査が入ってしまうこともあるんです。

 

税務署からすれば、「税務調査を始める都合のいい理由」ができてしまったわけですね。

 

しかもこういうときのミスって、だれも責任を負わないまま、私たち事業者に負担をさせるんですよね

 

以前の税理士は「うちとはもう関係ないんで」と言うし、現在の税理士は「簡易課税が提出されているとは知らなかった」と言います。

 

ひどい話しですよね!

 

税理士を変更するときは、「簡易課税の届出書は提出していますか?」と今現在の税理士に確認しておくといいとおもいます。

 

たとえ内容を理解していなくてもOKです。

 

心理的不安がある

よっぽどのことがない限り、税理士を変えない人がいますが、その理由は心理的不安があるからではないでしょうか。

 

たしかに、税理士はあなたの個人情報を知っているので、変更しずらいですよね。

事業の業績が悪くなければ、「資金に困っているわけでもないし、税理士を変えなくてもいいかな?」と考えがちです。

 

でもその考えはよくないです…

なぜかというと、一度不満を感じた税理士には、これからもずっと不満を感じ続ける傾向にあるからです。

 

たとえいまはよくても、会社の経営が大変なときや税務調査のときに、そのツケが回ってきます。「ああ、あのときに変更しておけばよかった…」と。

 

税理士に任せっきりにしてしまうと、あとで後悔することが多いので、ごじぶんでも帳簿のチェックをしっかり行なった方がいいですよ。

 

税理士を変えるべきか判断するポイント

税理士を変えるべきか判断するポイントをまとめました。

 

  1. 連絡が遅い
  2. 申告書の作成が遅い
  3. 経費を認めてくれない

 

よくあるのは連絡が遅い税理士ですね。

 

連絡が遅い

連絡が遅い税理士は早めに変えた方がいいですよ。

 

なぜかというと、あなたへの優先順位が下げられている可能性が高いからです。

税理士も商売なので、報酬がたかいクライアントを優先して業務を行ないます。

 

とはいえ税理士と信頼関係が築けていれば、たとえ報酬が安くても「◯◯さんだから早めに返事をしよう」となるわけです。

 

少し考えてみればわかりますが、信頼関係がギクシャクしていると連絡が取りづらいですもんね。

 

税理士を雇うのであれば、税務相談してナンボです。

連絡が取りづらかったり、レスポンスが遅い税理士だったら変更するものありかもしれません。

 

申告書の作成が遅い

申告書の作成が遅い税理士も変更したほうがいいでしょう。

 

なぜかというと、業務が間に合っていなくて、ミスが多くなるからです。

 

決算日の2ヶ月後に法人税申告書を提出するので、申告日の1ヶ月前までにすべての決算資料を渡しておけば、申告書の作成までできるはずです。

 

それなのに、申告がいつもギリギリで、消費税の納税額も直前にならないとわからない税理士はスケジュール管理能力が欠如していますよ

 

ここははっきりと申しあげておきます。

 

私自身が、いぜん税理士を雇ったときに、直前まで税額を計算できない担当者がいてびっくりしました。

 

頭のよさとスケジュール管理能力の高さは全く別ものなので、税理士とはいえ、業務を後回しあとまわしにしてしまう方もいます。

 

直前で帳簿と申告書を作成されても、資金繰りが大変ですし、ミスも多くなります。

税理士を変更しましょう。

 

経費を認めてくれない

びっくりするかもしれませんが、税理士によって経費として認めてくれる範囲がまったく異なります。

 

理由は税理士によって税法の解釈が異なるから。

 

たとえば自宅でつかう仕事用のデスクを経費に入れたいとき、A税理士は全額経費でOKといいますし、B税理士はプライベートな要素があるから50%の金額なら経費でOKといい、C税理士は自宅のデスクなので経費にはなりません、といいます。

 

一番よい税理士は、「どのような用途で購入したのか」事情を確認したうえで、「リスクはあるが経費として算入することも可能です」と、事業者の意見を尊重しつつ、リスクについて解説をしてくれる人です。

 

もちろん絶対に経費にならないものは、「ダメ!」と指摘してくれることも重要です。

 

まとめ:税理士を変えるデメリットは少なめ!むしろ変えないストレスが大きい

税理士を変えるデメリットは下記のようにありますが、

 

  1. 帳簿が乱れる
  2. 心理的不安がある
  3. 税務リスクがある

引き継ぎのタイミングでしっかり確認をしておけば防げるたぐいのものでした。

確認しておくべきはこの2つでしたね。

 

  1. 仕訳の作成ルールや記載方法を変えないでほしい
  2. 消費税で簡易課税の届出書が提出されているか

 

そして税理士を変えるか判断するポイントが3つありました。

 

  1. 連絡が遅い
  2. 申告書の作成が遅い
  3. 経費を認めてくれない

 

連絡が遅く、経費に対する考え方が異なる税理士は変更したほうが良いですね。

 

税理士を変えるときは、無料相談を利用するといいですよ。

たとえば税理士ドットコムでは、無料で税務相談ができます。

 

ふつう、税理士事務所に相談すると相談料として、1~2万円取るところが多いのですが、税理士ドットコムなら無料です。

 

ここでフィーリングがあう税理士が見つかれば、変えるというのもアリではないでしょうか?

 

たとえ解決ずみの相談内容でも、税理士によっては解釈がちがって、新たに気づくことが多いですよ。

なにせ無料なので、リスクなしです。

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