税理士相談料の勘定科目は?【仕訳で解説します】

「税理士相談料の勘定科目は?」

「仕訳も教えてほしい…」

 

上記のような疑問に、会計ソフト歴6年のホスメモがお答えします。

 

税理士相談料の勘定科目は「支払報酬料」で管理しましょう。「支払手数料」とは明確に区別したほうが法定調書を作成するときに効率化を図れますよ。

 

また税理士相談料に源泉徴収をされているときは「預り金」で管理します。

ちなみにおなじ税理士相談料でも源泉徴収されない場合もあるので混乱しないようにしましょう。

 

仕訳の実例を出しながら詳しく解説しますね!

税理士相談料の勘定科目はなに?仕訳は?

approach

税理士相談料は「支払報酬料」で管理しましょう。

仕訳は2パターン存在しますので注意です。

 

  1. 税理士相談料のみの場合
  2. 税理士相談料に源泉徴収がされている場合

 

仕訳を解説するまえに、なぜ「支払手数料」ではなく「支払報酬料」で税理士相談料を管理すべきか書きますね。

 

支払報酬料は法定調書、確定申告書を作成するときに便利

税務にかかわらないとご存知ないかと思いますが、毎年1月末に「法定調書合計表」と「支払調書」を発行し、税務署に提出します。

 

法定調書では、源泉徴収が必要な報酬を集計し、支払調書も作成します。

また確定申告書にも、税理士報酬料を記載する箇所があります。

※白色申告は収支内訳書、青色申告は青色申告決算書です。

 

で、報酬を「支払報酬料」で管理しておけば、集計がラクになるんですよね。

もし「支払手数料」で管理してしまうと、パット見で判断しずらいく管理も煩雑になります。

 

というもの勘定科目として、「支払手数料」はよく使うから。

カード決済手数料、更新手数料、振込手数料これらを帳簿上「支払手数料」で管理されている事業者は多いです。※振込手数料は雑費でもいい気がします。

 

よく使う勘定科目なので、支払手数料と支払報酬料は明確に使い分けたほうが効率的なのですよ。

税理士相談料のみの場合の仕訳

税理士相談料を仕訳にしました。

 

日付 借方 借方金額 税区分 / 貸方 貸方金額 税区分 摘要
3/15 支払報酬料 110,000 課税仕入れ10% / 現金 110,000 税理士相談料

 

税理士法人やひとり税理士からの税理士相談料には「源泉徴収」されてないです。

とういうのも、法人は法人税を払うので「源泉徴収」はいらない。これは所得税の仕組みですからね。

 

ひとり税理士の場合は、実務を煩雑にさせないことを狙って、雇っている人がいないときは源泉徴収はなしでOKとされています。※ホステス報酬は例外。

参照:個人事業主でも源泉徴収が必要はない条件とは?【給与or外注費】

 

つづいては源泉徴収がある場合の仕訳です。

 

税理士相談料に源泉徴収がされている場合

源泉徴収があるときの仕訳です。

 

日付 借方 借方金額 税区分 / 貸方 貸方金額 税区分 摘要
3/15 支払報酬料 110,000 / 現金 99,790 給与
預り金 10,210 源泉所得税

 

上記のように、源泉徴収がされていると源泉所得税は預り金で管理します。

 

個人の税理士事務所に依頼すると、源泉徴収をされているはずなので、仕訳で預り金が出てきます。

参照:源泉所得税を納めたときの仕訳は?管理方法も教えます【預り金】

 

この預り金は翌月10日に、給与源泉といっしょに納付します。納期の特例を申請された経営者は半年に1回の納付にできますよね。

参照:源泉所得税の納期の特例はいつ?納付書の書き方は?

 

このように源泉徴収の有無で仕訳のパターンも変わるので注意しましょう。

 

以上で税理士相談料の勘定科目についての解説は終わります。

ここからは税理士相談料が妥当なのか、検証していきます。

 

税理士に不満を持っている経営者は多いのでぼられてないかチェックしてください。

 

税理士相談料の相場はいくら?

question

税理士相談料の相場を個人と法人の場合にわけて、解説しますね。

  1. 個人事業主
  2. 法人

 

ちなみに初回の面談料は1回1万円もしくは無料が多いです。

最近はネットで情報が流れちゃうので1回1万円と、相談だけでもお金を取る事務所が増えた印象です。

 

税理士ドットコムを使うと、無料で複数の税理士とコンタクトとれるので効率的なんですがね。

1、個人事業主の場合

個人事業主の税理士相談料は下記のような相場です。

 

売上規模 年次契約 月次契約
1,000万未満 10万〜 12万〜/年
3,000万未満 15万〜 18万〜/年
5,000万未満 20万〜 24万〜/年
1億未満 30万〜 35万〜/年
1億以上 要相談 要相談

 

契約が年次なのか、月次なのかと売上規模によって金額が変動します。

 

で、ここが大事なのですが、「月次顧問契約」のほうが大事にされます

というのも毎月お金くれるほうが、税理士から見て安定した収益確保につながるから。

 

年次の顧客だと、ほかの税理士事務所へ浮気されるリスクありますからね。

 

ほかにも、訪問回数、仕訳数等で相談料をつり上げる事務所もあります。

詳しくは「フリーランスが税理士と顧問契約するときの相場は?【売上規模別に】」をご覧ください。

 

2、法人の場合

法人の税理士相談料の相場をまとめました。

 

売上規模 月額顧問料 決算料 年間費用
休眠 0円 10万〜 10万〜
1,000万未満 1万〜 15万〜 27万〜
3,000万未満 2万〜 15万〜 39万〜
5,000万未満 3万〜 18万〜 52万〜
1億未満 4万〜 24万〜 72万〜
3億未満 7万〜 25万〜 99万〜
5億未満 8万〜 30万〜 126万〜
10億未満 10万〜 40万〜 160万〜
15億未満 12万〜 50万〜 194万〜
20億未満 13万〜 60万〜 216万〜
25億未満 14万〜 70万〜 238万〜
30億未満 15万〜 80万〜 260万〜

 

法人の場合は、月次顧問料とは別で、決算報酬がかかるケースがほとんどです。

なので「年間コストはいくらなのか?」を意識して、顧問契約を考えましょう。

 

法人のほうが、税務関連の書類が多く、論点が増えるため個人事業主よりも費用は高いです。

 

あと注意すべきなのは、顧問料も決算料も安いけれど、税務関連書類を作成するたびに料金を請求してくるケース

 

たとえば代表者の住所変更があると、謄本を変えるのはもちろん、税務署に異動届も提出します。それも国と地方の両方に。

 

で、「異動届を作ったのでお金ください」と請求してくる事務所もあるんですよね。

たしかに税理士側からすれば手間がかかっているとは言えますが、これは不親切。

 

料金体系がわかりづらく、費用がかさむので、こういった事務所は相手にしないほうがいいですよ。ぼられますから。

まとめ:税理士相談料の勘定科目は「支払報酬料」で管理しよう。

税理士相談料は「支払報酬料」で管理しましょう。

支払手数料と区別したほうが、法定調書や確定申告書の決算書を作成するときに効率的ですよ。

 

税理士相談料の仕訳は2パターン存在しました。

 

  1. 税理士相談料のみの場合
  2. 税理士相談料に源泉徴収がされている場合

 

源泉徴収があるときは「預り金」で処理してください。

 

それではまたどこかの記事でまたお会いしましょう!

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