「会社を設立したいけど、法人税率はいくら？」
「会社を設立したら、運営コストはどう？」
このような疑問にお答えします。法人といっても様々な種類がありますが、この記事では、資本金が1億円以下の中小企業の普通法人を前提に話しを進めますね。（合同会社や株式会社です。）
法人税には種類がありますので、実効税率で判断するのがいいですよ！
会社設立をするまえに、法人税率がいくらなのか知るべきです
会社を設立するまえに、法人税率がいくらかかるのか知っておくべきですよ。
会社を設立する理由は、人それぞれ違うとは思いますが、個人と法人で所得を分散させることで節税できることは共通してます。
法人税率を表をまとめましたので、まずはご覧ください。
適用関係 平28.4.1以後
開始事業年度
適用関係 平30.4.1以後
開始事業年度
中小法人（注1）、一般社団法人等（注2）、公益法人等とみなされているもの（注3）又は人格のない社団等 年800万円以下の部分
19％（15％） 19％（15％） 中小法人（注1）、一般社団法人等（注2）、公益法人等とみなされているもの（注3）又は人格のない社団等 年800万円超の部分
23.4％ 23.2％ ※ 表中の括弧書の税率は、平成31年（2019年）3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。
国税庁：法人税率
中小企業は所得の800万円までは法人税率が15%です。残念ながら2019年3月31日までですが…4月1日以降は19%になります。
また所得が800万円を超えた部分については、23.4%の法人税率がかかります。
たとえば所得が900万円の法人だと、法人税は合計で約1,43万円です。
- 800万円まで→法人税率15%→法人税は120万円
- 800万円を超えた金額→法人税率23.4%→法人税は23.4万円
所得が800万円を超える法人ってなかなかないので、基本は15%or19%なんだと覚えておけばいいです。
ところが、法人にかかる税金は法人税だけではなくて、ほかにも種類があります。なので、会社を設立するさいは、法人税だけではなく、実効税率がいくらになるのかを知るべきです。実効税率とは、全体として法人にかかる税率のことです。
法人にかかる税金は実効税率で表す
法人にかかる税金は全部で5つあります。多いですね。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 地方法人特別税
それぞれの税金によって計算が違うので複雑ですが、これらの税率をまとめた実効税率だけ知っておけば問題なしです。
所得によっても変動しますが、中小企業の実効税率は約21~26%です。たとえば所得が300万円だと、合計で約63万円になる計算です。
これを所得税率と比べると、会社を設立すべきなのか税金面でのコストを比較できますよ。
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 国税庁：所得税の税率
ほんとうに法人を作るべきなのか、もう一度考えよう
ここまで法人税率の解説をしましたが、もう一度、法人を作るべきなのか考えて直してみてください。
たしかに税金だけを考えれば、法人を作った方が所得を分散できるので、節税につながります。
しかし一方で、会社を設立すれば、法人税の申告が必要になります。法人の申告は素人ではムリがあるので、税理士費用が大幅にかさみます。安くても年間で30~60万円くらいです。
このように考えていくと、本当に会社を設立していいのかよく考え直した方がいいです。
事務作業も圧倒的に増えます
会社を設立すると、税務署への提出書類がどっと増えますので、事務作業コストもかさみます。
ざっと挙げてみてこれだけ増えます。
- 会社設立の届出書
- 社会保険の手続き
- 償却資産税の申告
- 給与支払報告書
- 法人税申告書
- 年末調整
- 法定調書
法人税の申告書以外は、それほど大変ではないですが、それでも初年度は大変だと思います…個人事業主のときは、人を雇ってなければ、確定申告だけで良かったのですが。
とはいえ、融資やクレジットカード作成などのメリットもある
法人にすると大変…とは説明してきましたが、節税以外のメリットもあります。
融資を受けれることです。個人でも融資を受けれますが、法人の方が一般的にいって、信用度が高いです。なので法人のほうが、日本政策金庫などから融資を受けやすい一面もあります。また法人のクレジットカードを作れることもいいですよね！
こんなことを言ってはなんですが、法人の場合、債務リスクを回避できます。法人で融資やローンをしていれば、その責任は法人にきます。もし仮に、返済できなくて、会社を倒産させてしまえば、個人には弁済の責任はきません。
しかし、恨みを買うことになりますし、詐欺行為だと訴えられることもありうるので、借りたものは返すのが筋です。
とはいえ、法人なら最悪の場合のリスクは回避できます。これが個人だと、自己破産しないかぎりずっと、返済しないといけないです…地獄ですね。
なのでリスクは法人に負わせるのがいいです。
まとめ：法人税率を把握したうえで、会社設立を検討しましょう
法人税といっても、全部で5種もあるので、これらの税率をまとめた実効税率を把握しておくといいですよ。中小企業の場合、実効税率は21~26%です。個人の場合は、所得が330万円を超えると、所得税20%に住民税10%がかかるので、合計30%くらい所得に税金がかかります。
税金だけを見れば、法人を設立したほうが良さそうですが、じっさいには税理士費用がかさんだり、事務作業コストが増えたりします。
とはいえ、法人なら融資やクレジットカードを作成してリスク回避もできちゃいます。
長々と解説しましたが、けっきょくは頭で考えてばかりいないで行動あるのみです。やってみないとわからないことって往々にしてありますよね。
今日はこのあたりで記事を切り上げます。
稼ぎつつ、徹底した節税ライフをお送りください。
