法人が決算で提出する書類は?【必要書類まとめ】

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「法人の決算で提出する書類はどれ?」

「決算に必要な資料は?」

「決算の流れは?」

 

このような疑問にお答えします。法人の申告では、提出書類が個人のときよりもぐっと増えますので早めに準備しましょう。



法人が決算で提出する書類は?

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法人が決算で税務署に提出する書類をまとめました。ご覧ください。

 

種類 内容
決算報告書 貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書など
法人税申告書 法人税、地方法人税などを計算した書類。
地方税申告書 法人住民税、法人事業税などを計算した書類。
法人事業概況説明書 事業内容、取引状況などをまとめた書類。
勘定科目内訳明細書 主要な勘定科目の期末残高をまとめた書類。
消費税申告書 消費税および地方消費税の申告に必要な書類。(義務があれば提出)
税務代理権限証書 申告書提出、税務調査立ち会いなどを税理士に委託した場合に必要な書類。

 

もうご存知だとは思いますが、領収書や請求書などの資料は税務署に提出しません。領収書などの資料をもとに、会計帳簿を作成し、さらにその会計帳簿をもとに作成した決算書や申告書だけを提出します。

 

領収書をいちいち決算のたびに提出していたら、提出する書類の枚数がとんでもない量になっちゃいますよね。なので、決算書や申告書等だけを提出すればOKです。

 

決算書を作成するのに必要な書類は?

申告書を作成するには、決算書を作らないとダメです。なので、決算書を作成するために必要な書類もまとめておきました。

 

分類 名称 説明
売上 請求書 売上がわかる資料。Excelで管理している方はデータも必要です。
売掛金 勘定科目内訳明細書に残高を記載するので必要です
経費 領収書 経費がわかるレシートや領収書を集めてください
買掛金 買掛金も勘定科目内訳明細書に残高を記入するので把握する必要アリです
カード明細 法人カード等で経費を落としている方は必要ですね
棚卸し表 小売店などで棚卸し商品があるところは、残高を計上します
借入金の返済予定表 融資を受けてローンがあると、残高を記載します
その他 通帳明細 法人の場合は通帳の残高を会計帳簿と合わせます
謄本・定款 基本情報はすべて謄本や定款から参照しますので必要ですね
建物賃貸借契約書 事務所などで賃貸すると、どの物件を借りたのか詳細を記載する必要あります

 

法人も個人も決算書を作成する流れは同じですが、しいて違いを挙げれば、法人のほうが資産や負債の残高をとても意識します。なぜ残高を意識するかというと、税務署に勘定科目内訳明細書を提出するからです。

 

勘定科目内訳明細書は資産や負債などの期末残高の明細をまとめた書類ことですね。税務署に提出する書類のなかで唯一、会計帳簿の明細を公開している書類なので、変な内容は書けないです。

 

つづいては、法人の決算までの流れをご紹介しようと思います(・ω・ゞ

 

法人が決算をする流れ

法人決算の流れはつぎの通りです。

 

  1. 資料を集める
  2. 会計帳簿を作成する
  3. 内訳明細書等を作成する
  4. 法人税の申告書を作成する

 

ご覧のとおり、いきなり法人税の申告書は作りません。まずは資料を集め、会計帳簿を作ることから始めます。そしてこの2つの作業がもっとも時間がかかります…

 

資料を集める

まずは領収書などの資料を集めましょう。さきほど紹介した決算で必要な資料のことですね。

 

また事業年度の期間を意識してください。2年前の経費を今期に入れるとはダメなので、事業年度内の資料です。ただし、決算期をまたいで請求書が来ることもあります。このようなケースでは、今期の資料になることもあります。

 

けっきょくすべては、「事業年度内にサービスを行なったのか?」に注目すれば、どっちの期でつかえる資料なのか判断できると思います。

 

会計帳簿を作成する

正直なところ、ここがとても大変です。慣れればいいのですが…

会計帳簿の作成は下記の手順で進めてみてください。

 

  1. 通帳を入力(残高を合わせる)
  2. 現金で支払った領収書等を入力
  3. 売掛金・買掛金などの資産・負債を計上
  4. 決算で計上する仕訳をいれる(減価償却費など)
  5. 貸借対照表の科目ごとに残高、内訳をチェックする
  6. 損益計算書の科目ごとに残高、内訳をチェックする

 

入力は仕訳がわかればできると思いますが、どのようにチェックをすればいいのかわかっていない方が多いのではないでしょうか。チェックの順番は①貸借対照表のつぎに②損益計算書です。

 

理由は、貸借対照表で間違えがあると、損益計算書の内容が変わってしまうからです。なのでチェックするときは貸借対照表から見ていきましょう。残高が変に大きくなっていないか、内訳は合っているかを見ていけば問題なしです。

 

決算処理の手順は?どこから始めればいい?【貸借対照表が最初】」に詳細をまとめましたので時間があるときに目を通してください。

 

内訳明細書等を作成する

会計帳簿ができれば、勘定科目内訳明細書を作成します。これはカンタンで、貸借対照表の残高や地代家賃や役員報酬などの内訳を書くだけです。

 

なにか専門知識を必要とする書類ではないので、誰でもかけちゃいます。

 

そしていよいよ法人税申告書を作成します。

 

法人税の申告書を作成する

法人税申告書の作成はかなり専門的な内容ですが、会計帳簿が正しくできていれば、申告書を作成するのに大して時間はかからないです。

 

むしろ帳簿の作成に、ほとんどの時間をかけます。

 

このあたりは会計ソフトを使い、本を片手に作成してみてください。

もしくは税務署に相談すれば法人税の申告書の書き方を教えてくれますよ。

 

もちろん帳簿が出来上がっていることが前提ですけれど。

 

まとめ:法人の決算は時間かかります…早めに提出書類を作成しましょう

法人の決算で必要な書類は、これでした。

 

種類 内容
決算報告書 貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書など
法人税申告書 法人税、地方法人税などを計算した書類。
地方税申告書 法人住民税、法人事業税などを計算した書類。
法人事業概況説明書 事業内容、取引状況などをまとめた書類。
勘定科目内訳明細書 主要な勘定科目の期末残高をまとめた書類。
消費税申告書 消費税および地方消費税の申告に必要な書類。(義務があれば提出)
税務代理権限証書 申告書提出、税務調査立ち会いなどを税理士に委託した場合に必要な書類。

 

これらを準備するには、会計帳簿を完成させる必要があります。しかし会計帳簿を完成させるまでにはけっこうな時間がかかってしまいます…

 

「時間がない…」

「会計の専門知識がない…」

 

という方は税理士に記帳代行をしてもらい、申告書の作成もお願いした方がいいと思いますよ。正直言って、会計帳簿の作成でもそれなりに簿記の知識がないと作成するのは難しいです…

 

あとから税務署に指摘されてペナルティを払うくらいなら、始めから税理士に依頼しておいたほうがいいかもです。

 

たとえば税理士ドットコム無料で相談ができるので、お試しする価値大です。

 

さて今日はここまでにします。

手を動かしつつ、考えていきましょう(。・x・)ゞ

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