無申告でも平気!?法人税の時効はあります【休業中も申告は必要】

「法人税に時効はあるの？」

「休眠届を出していても申告は必要だった？」

このような疑問にお答えします。結論を言ってしまうと、法人税にも時効があり、最大で7年経てば時効が成立します。

無申告のままの法人税にも時効はあります

じつは法人税には時効があり、条件によって時効まで年数が違ってきます。

3年で時効→期限内に申告をしている
5年で時効→無申告or期限後に申告をしている
7年で時効→虚偽や脱税の疑いがある（無申告も含む）

しっかり申告をしてきた法人の場合は、3年で時効になるので税務調査も3年分しか行なわれないです。

一方で、期限後に申告をしてしまうと、時効が5年まで延びます。さらに虚偽や脱税の疑いがあるときは7年までも…

無申告の方でも税務調査はたいてい5年です。でも中には税務官にウソを伝えてしまい、7年分の資料を調査されることもあります…

時効まで待つのは現実的ではないです

「法人税も時効があるなら、無申告でも平気かも？」と思ってしまいがちですが、全然現実的じゃないです。

そもそも、税務署はあなたの会社が無申告のままでいることを知っているうえであえて税務調査をしていません。

なぜかというと、一回の税務調査でたくさんの税金を徴収するためです。

税務署も人件費を払って調査をするため、一度に多くの税金を徴収したいと考えています。

そのため、無申告のままの法人に気づいていても、3~5年経つまでは調査をしないんです。

たとえば、2019年の2月に青汁王子が脱税で逮捕されました。このケースでは、法人税の申告はしていましたが、1年後に税務調査に入られ、架空の経費を計上していたことが発覚しました。

架空の経費を計上した、青汁王子の実例

発表によると、三崎容疑者は２０１５年９月期と１７年９月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約１億４千万円を免れたほか、消費税約４千万円を免れた疑いがある。

朝日新聞

このように、税務署はあえて時間を置いてから税務調査を始めます…

逆を言えば、3~5年後に必ず税務調査をします。税金をがっつり取れるチャンスなので、みすみす税務署が逃すわけはないです。

休眠中の法人でも申告は必要ですよ

じつは法人で休眠届を出していたとしても、法人の申告は必要です。

ここを忘れている社長さんが多くて、「5年間無申告でした」ってことがあります。まあ、休眠をしているので、取引がなくてペナルティも対してかかりませんが、税務調査をされるのはどちらにせよ、嫌ですよね。

まとめ：法人税には時効はありますが、ほぼ達成不可能です

法人税の時効は下記のとおりでした。

3年で時効→期限内に申告をしている
5年で時効→無申告or期限後に申告をしている
7年で時効→虚偽や脱税の疑いがある（無申告も含む）

時効はありますが、税務署はあなたの会社が無申告のままでいることを知っていますので、バレないで済むことはほぼありえません。

とくに今の時代は、データで取引していることが多く記録が残っています。

法人には法人番号が与えられ、税務署が一括で管理しやすい環境も整えつつあります。

それに、税務署はあえて今は税務調査をしていないだけのケースがほとんどです。

こんなことを考えるくらいなら、始めから法人税の申告をしておいたほうが費用も税金も節約できますし、精神的にもストレスないですよ。

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税理士ドットコム

担当者様

お世話になります。

法人を経営しておりますが、いままで無申告でした。

１、要望

◯◯年分の法人税の申告をしたい

できるだけ税金を安く決算を済ませたい

２、売上について

2019年売上◯◯◯万円です。

３、探している税理士の条件

適度な節税を手伝ってくれる方

明るくてマメに連絡をくれる方

よろしくお願い致します。