人材確保に!社宅の家賃を経費にする方法【民泊OK物件を借りよう】

人材不足のため外国人労働者を採用としている法人にとって社宅を導入するのはいいですよね。外国人は賃貸契約を結べないケースが多々あるので。

 

そこでこの記事では下記のようなお悩みに答えます。

 

「社宅の家賃を経費にしたい」

「社宅で節税する方法は?」

 

結論を言ってしまうと、家賃の50%を従業員から徴収すれば、社宅を経費にできます。しかも従業員にかかる税金も節税できちゃいます

 



社宅の家賃を経費にする方法

社宅の家賃を経費にするための方法はこれです。

 

  1. 法人名義で賃貸契約を結ぶ
  2. 家賃の50%を従業員負担にする

 

法人名義で賃貸契約を結ぶ

社宅にするなら、法人名義で賃貸契約を結ぶ必要ありです。

 

もし社長さんの名義で借りていたアパートを従業員に又貸ししたりすると、法人の経費に認められないです。法人と個人はまったく別ものなので、社宅の費用を法人の経費にするには、法人名義で賃貸契約を結びましょう。

 

それに又貸しは、契約違反になっている可能性もあるのでまずいですね。

 

また社長がアパートを所有していて、そのアパートに従業員を住まわせる場合は、社長と法人で賃貸契約を結び、法人から従業員へ部屋を貸せばOKです。

 

とにかく法人名義で賃貸契約を結んでいないと、社宅は法人の経費にならないので気をつけましょう。

 

家賃の50%を従業員負担にする

家賃の50%以上を従業員に負担させれば、社宅を法人の経費にできますし、従業員に所得税が課税されることもないです。

 

使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

 

もし家賃を無料にしてしまうと、法人が従業員にお給料を払っていることと同じになってしまうので、無料はダメです。

 

さて、社宅を経費にする方法はもう理解していただけたと思います。つづいては、社宅にめぼしい物件を探していきましょう。

借り上げ社宅は低コストでおすすめです

社宅を始める方法は2つあります。

 

  1. 自社でアパートを買う
  2. 不動産屋からアパートを借りる

 

自社でアパートを買う

自社でアパートを買って、そこに従業員を住まわせる方法は、正直言っておすすめできないです…なぜかというと、

 

  1. キャッシュが減るだけで経費をすぐにつくれない
  2. 管理費、修繕費、固定資産税などの税金が高くつく

 

キャッシュが減るだけで経費をすぐにつくれない

たとえば土地1600万、建物400万円、合計2000万円で中古アパートを購入したとしましょう。

 

まず土地代の1600万円はお金は減りますが、経費にならない金額です。土地は減価償却できないので、税金的には不利は出費なんですよね。

 

つづいて、建物代の400万円は経費になりますが、すぐに全額を経費にできないです。何十年もかけて、少しずつ経費にしていくからですね。ちなみに新築のアパートで鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数は47年ですので、かなり時間がかかります…

 

このように自社でアパートを買うとキャッシュが減るだけで、経費があんまり増えないんです。

管理費、修繕費、固定資産税などの税金が高くつく

また自社でアパートを買うと、管理費、修繕費、固定資産税などの費用がかかります。

 

とくに中古アパートだと修繕費がかさみますので、思わぬ出費になってしまうかもです。経費はふえますが、維持するのが大変になってしまいます。

 

つまり、よっぽどキャッシュに余裕がないと自社でアパートを買うのは大変だということです。「そこまでして社宅必要なの?」と言われてしまうかもですね…

 

不動産屋からアパートを借りる

いまトレンドなのは、不動産屋からアパートを法人で借りて、それを従業員に貸す方法です。こっちのほうが、修繕や管理の必要がないので、大きな出費もないです。

 

それに社宅がうまく機能しなくても、すぐに止めることができますよね。アパートを買っちゃうと、意地でも社宅を続けないと意味ない状況に追い込まれそうですし。

 

というわけで、社宅を始めるなら不動産屋からアパートを借り上げ方法がリスク低めでいいですよ。

 

社宅用のアパートは民泊OKな物件がおすすめ

社宅用のアパートは民泊OKな物件がいいですよ。民泊OKなら、空き部屋に一般の人を住まわせて雑収入をあげることができます

 

「そんな都合のいい物件があるのか」と言われるかもですが、あります。

 

たとえば民泊物件.comでは、民泊可能な物件のみを掲載しています。ここでアパートや一軒家をまるごと借り上げて、従業員に貸せば、社宅ですよね?

 

また民泊物件.com無料で閲覧できますし、民泊で想定される収入もシミュレーションしてくれます。これなら手間が省けて良いですよね。

 

無料で会員登録をすれば、リアルタイムで掲載されて物件が見れますので、検討しているなら無料会員になっておきましょう。

 

よくある間違えとして、物件を探しているときにネットだけで完結するのはダメです。なぜかというと、掲載されている物件情報に制限があるからです。ネットでは、全然いい物件がなかったけど、不動産屋にいけば、いっぱいいい物件があったというのはザラにあります…

 

民泊物件.comの場合は無料で会員登録をすれば、会員限定の物件まで閲覧できるので、まずは無料会員登録すべきです。

 

まとめ:社宅は民泊物件を借り上げて、経費にしましょう

社宅を経費にする条件はこれでした。

 

  1. 法人名義で賃貸契約を結ぶ
  2. 家賃の50%を従業員負担にする

 

法人名義で契約するのだけがハードル高めかもですが、これをクリアすれば社宅を法人の経費にできます。

 

そして社宅は購入するよりも、借り上げのがいいですよ。買ってしまうと経費にならないキャッシュがでますし、今後も修繕や管理などで費用がかさみます。

 

なので、私からの提案は、民泊OKな物件を借り上げて、従業員の社宅としても使う方法です。もちろん、民泊OKなので空き部屋があれば、一般の方を住まわせて雑収入を稼ぐこともできます。

 

「民泊OKな物件ってあるの?」と聞かれそうですが、あります。

 

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