もう損しない!ふるさと納税で税金を安くしよう【確定申告】

donation 節税対策

「ふるさと納税したかったけど、けっきょくしてこなかった…」

「ふるさと納税すると本当に税金が安くなるの?」

「ふるさと納税のやり方は?」

 

上記のような疑問にお答えします。

 

この記事の内容

・ふるさと納税の仕組み

・控除額のシミュレーションと計算方法

・確定申告をしてふるさと納税を受ける手順

 



ふるさと納税と確定申告をすれば税金が安くなります

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ふるさと納税は2,000円だけ負担をすれば、寄付額分、税金がやすくなり、お礼の品物までもらえる制度です。

 

正直にいって、ふるさと納税をする人にとってはかなり有利です。だって、ふるさと納税で1万円の松阪牛を買えば、実質負担する費用は2千円になるからです。つまり8千円分、お得になっています。

 

たとえば年収が300万円の独身サラリーマンの場合、28,000円までふるさと納税をすれば、自己負担額は2,000円で、26,000円分の税金を安くできます。

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でも「なんでそんなお得な制度があるの?」と疑問に思ってしまいますよね。

 

ふるさと納税は地域を活性化させて、特産品を宣伝するために始まりました。

ふるさと納税が始まった理由

地域の活性化させるためです。

 

日本って少子化ですし、東京や大阪などの都市に仕事が集まってしまうので、どうしても他の地域では若い人が離れてしまいます。人が少なくなれば、自治体のお金も酸くなってしまい、負のスパイラルになってしまう。

 

そこで、ふるさと納税が始まりました。

各地域で豪華な返礼品を用意して、ふるさと納税してもらうようにアピールしてますよね。

 

自治体にとっては、ふるさと納税は大切な財源になりますし、特産品を知ってもらう良い機会です。だから頑張ってます。それに宣伝費をかけずに、地域の特産品を宣伝できますよね。

 

たしかにふるさと納税で初めて知った地域の特産品ってけっこうあります。

全額控除されるふるさと納税額はいくら?

年収によって、ふるさと納税で税金が安くなる限度額が決まっています。

 

総務省が発表したふるさと納税額の目安表を見てください。

(この表はサラリーマン向けです。ホステスさんなどの個人事業主は計算方法が違うので、気をつけてください。)

 

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

総務省:ふるさと納税

 

正確な数字を計算するのは、手間がかかるので、目安の金額より1万円くらい少ない金額でふるさと納税するのがいいと思います。扶養の数や社会保険、生命保険などの控除額によってもふるさと納税で控除される限度額は変わってしまいます…

 

たとえば独身のサラリーマンで年収が300万円の方は「ふるさと納税の全額控除額は28,000円」です。28,000円分の寄付をすれば、自己負担額が2,000円だけで、26,000円分の税金が安くなります。

 

もし上記のサラリーマンが40,000円分のふるさと納税をしたときは、12,000円分は控除になりません。けっきょく自己負担額2,000円とあわせて14,000円を負担することになるので、間違えないでください。

 

個人事業主の方もこの表を目安にふるさと納税をするのがいいと思います。ポイントとしては、売上ではなくて、「所得の金額」を参照して表に照らし合わせてください。売上にしてしまうと、自己負担額がとんでもないことになります…

 

やっぱり「はっきりした金額を知りたい…」という個人事業主のために計算方法を紹介します。「計算方法まではいいかな」と思う方は読み飛ばして、ふるさと納税のやり方を読んでください。ふるさと納税をするには、確定申告が必要ですので…

 

ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は、3つ控除の合計です。

 

  1. 所得税分の控除額
  2. 住民税基本分の控除額
  3. 住民税特例分の控除額

 

式にするとこんな感じです。

 

  • ふるさと納税の控除額=所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額

 

つづいて、この3つの控除について説明しますね。意外とシンプルです。

所得税分の控除額の求め方

所得税分の控除額=【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×所得税率(所得金額によって0~45%)

 

たとえば所得税率が10%の方が、10,000円の寄付をした場合、8,000円×10%になるので、控除額は800円です。

 

所得税率については、所得によって変わります。下記の表を参考にしてください。

 

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

国税庁:所得税率

 

住民税基本分の控除額の求め方

住民税基本分の控除額=【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×10%

 

この計算はシンプルですよね。10,000円寄付したときは、控除額は800円になります。

 

住民税特例分の控除額の求め方

住民税特例分の控除額=【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×【100%-10%-所得税率】

 

ちょっと長いですが、内容はカンタンです。所得税が10%の方が10,000円寄付したら、8,000円×80%になるので、控除額は6,400円。

 

3つの控除額を足し合わせると、800+800+6,400=8,000円になるので、10,000円を寄付したときに2,000円だけ負担することが分かります。

 

ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です

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ところで、ふるさと納税で税金を安くするためには確定申告が必要です。

 

ここからはわたしがおすすめしているfreeeで確定申告書を作成したときに、ふるさと納税を記入する方法をお伝えします。

 

といっても、ふるさと納税先の名称と寄付金額を記入するだけです。

ふるさと納税をすると、寄付金受領証明書が送られてきますので、この証明書に書かれている金額を書けばOKです。

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まとめ:確定申告でふるさと納税控除を受けて税金を安くしよう

ふるさと納税をしてないと、他の人より損していることが分かっていただけたかと思います。

 

12月31日までにふるさと納税を終えないと、来年に申告する確定申告に含められないので忘れずに済ませておきましょう。

 

多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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