ホステスは外注費or給与?消費税を節税する方法【経営者向け】

outsoucing 節税

「ホステスに払っている費用は外注費or給与どちらが有利?」

「ホステスに支払っているお金が多い…」

「消費税を節税したい…」

 

上記のようなお悩みに答えます。

ホステスさんを雇っている方は、外注費にしたほうが消費税の節税になりますよ。

 

この記事の内容

・ホステス費用の判断基準

・外注費にする方法

 



ホステス費用が外注費or給与か判断する方法は契約書です

outsoucing

業務委託契約書と雇用契約のどちらで契約しているかによって、ホステス費用が外注費or給与になるのか決まります。まとめましたので、下記をご覧ください。

  • 業務委託契約書→ホステス費用は外注費
  • 雇用契約書→ホステス費用は給与

 

ホステスを採用するときに、業務委託契約書を結べば、ホステス自身は個人事業主になります。お店からすればホステスさんは外注になります。

 

一方で雇用契約書を結んでしまうと、ホステスさんは従業員になります。従業員として雇ってしまうと、お給料を払うことになりますよね。

 

さらに雇用主は従業員に雇用保険、労働保険、健康保険、厚生年金などに加入させる必要があるので、負担が増加します。

 

ホステス費用を給与で支払うと消費税が非課税に

ホステス費用をお給与として支給してしまうと、消費税は非課税になります。

一方で外注費にすれば、消費税は課税になるので節税効果が期待できます。

 

ホステスを雇っているクラブなどでは、ホステス費用が売上の50%近くかかるため、ここで消費税を取れるか、取れないかは大きな違いです。

 

たとえば、売上が3,000万円のクラブで、ホステス費用が売上の50%、その他の経費が売上の40%だとしましょう。消費税額を計算するシミュレーションをしてみました。

ホステス費用が外注費の場合 ホステス費用が給与の場合
売上 3,000 3,000
    ホステス費用 1,500
    その他の経費 1,200 1,200
経費合計 2,700 1,200
所得 300 1,800
消費税額 24 144

*単位(万円)

*消費税額=所得×8%

 

ホステス費用が外注費の場合は、支払う消費税額は24万円で済みました。その一方で、ホステス費用がお給料の場合は、消費税が取れないので、支払う消費税額は144万円まで増えてしまっています…

 

だいぶ大きな違いですよね…

 

このようにホステス費用を外注費にしないと、消費税額がどんどん膨れ上がってしまいます。

 

ホステス費用を外注費にして、消費税を節税する方法

ホステス費用を外注費として見なす方法はシンプルです。

  1. ホステスさんを雇うときは、業務委託契約書を結ぶ
  2. ホステス報酬から雑費を徴収する

 

業務委託契約書を結ぶ

ホステスさんを雇うときは、業務委託契約書を結びましょう。

 

これにより、ホステスは従業員ではなく個人事業主になります。なので、個人事業主のホステスに払う費用は外注費として計上できます。

 

契約書はとても大事です。もし契約書に不備があるとホステスさんは個人事業主ではなく、従業員として扱われる可能性があります。

 

税務調査などで、あとから指摘されるとペナルティがとんでもない金額になってしまうので、あらかじめ税理士に相談しておくといいと思います。

 

ホステスから雑費を徴収する

 

sales

お店からみれば、個人事業主のホステスに場所や設備を提供し、お仕事をさせているので、利用料を徴収するのが自然だと思われます。

 

もし利用料を徴収しないでいると、ホステスは個人事業主ではなくて従業員であると見なされる可能性がありますので、気をつけましょう。

 

上記の報酬明細書では、厚生費という名目でホステスさんからお店の利用料を徴収しています。(赤字の部分です)クラブから見れば、雑収入になります。

 

まとめ:ホステスさんは外注で雇い、消費税を節税しましょう

 

クラブの経営者の方は、ホステスさんを外注で雇いましょう。そうすることで、消費税を節税できますし、社会保険などに加入させる義務も生じなくなります。

 

ホステスさんを外注と見なす方法は、下記の2つでした。

  1. 業務委託契約書を結ぶ
  2. ホステス報酬から雑費を徴収する

 

詳しい内容は税理士に相談するのが確実だと思います。消費税を取れるか、取れないかで、数百万円の税額が変わります…

 

また税務調査で、今まで外注費として処理していたホステス費用を給与として扱われる場合もあります。

 

この場合は、最悪で、本来納めるべき税額にペナルティがつきます…初めから税理士の指導のもと、スキームを組んでおくのが確実ですよね。

 

とはいえネットで税理士を見つけて相談すると、相談料を取られます。相談料は5,000円から20,000円が相場です。そんなときは税理士ドットコムがおすすめですよ。

なんと税理士ドットコムなら相談料は無料なんです!

 

さっそく、税理士ドットコムのページで「メールでお問い合わせ」をクリックしてください。

taxcom-mail

 

お問い合わせフォームでは、氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力します。

あとは相談内容を入力するだけです。

fill-out

 

相談内容については、テンプレートを準備しておきましたので、この文章をコピペして利用していただければ、相談がスムーズに進むと思います٩( ´◡` )( ´◡` )۶

赤字の部分だけ、あなたの状況に合わせて書き換えてください。

 

税理士ドットコム

担当者様

 

お世話になります。

ホステスやクラブに理解のある税理士を探しています。

 

1、要望

ホステス報酬を外注費にするために、契約書の作成やアドバイスがほしい。

 

2、事業内容

ホステスのクラブを経営しています。

 

3、法人の売上ついて

2018年売上◯◯◯万円です。

 

4、探している税理士の条件

ホステスやクラブに理解のある方

適度な節税を手伝ってくれる方

明るくてマメに連絡をくれる方

◯◯万円以内で申告をしてくれる方

 

よろしくお願い致します。

 

さいごに入力内容を確認してメッセージの送信をしましょう。

mali

 

無料で相談できるので、もし良い税理士を紹介してもらえなかったら、自力で探してみるのもオーケーだと思います。まずは無料で相談をして、不安な気持ちを解消させましょう。

 

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