赤字法人でも消費税を払うって本当?税金を下げる方法はある?

deficit-tax 節税対策

 

「赤字法人でも消費税を払うって本当?」

「納税額を下げる方法はある?」

 

このような疑問にお答えします。消費税は赤字でも払うことがあるので、事業者にとってはかなり不利な税金です。

本記事では消費税の節税方法も解説します。ぜひ参考にしてください。

 



赤字法人でも消費税を払うことはあります

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たとえ決算書上で赤字になったとしても、消費税の確定申告をして納税するのはあります。

むしろ、ほとんどの法人は赤字ですが、消費税は毎年払っていますね…

 

そもそも消費税の確定申告書が必要になるのは、年間の課税売上が1,000万円を超える事業者です。

 

個人事業主のばあいは、年間の課税売上が1,000万円にとどかない方もいるかもしれませんんが、法人になるとあっというまに課税売上は1,000万円を超えてしまいます。

 

そのため、消費税の確定申告を毎年のように行なっているんです。

 

ではどうして赤字法人でも消費税を払うことになるのか、解説していきます。

 

すべての取引で消費税の課税or非課税を判断する必要があります

消費税を計算するときは、すべての取引で消費税が課税or非課税の判定をしなくてはいけません。

 

たとえば売上でも消費税が課税されるケースと非課税なケースがあります。

国内でサービスを提供していれば、消費税は課税されます。

 

一方で、海外でサービスを提供をして、売上が発生してたら、その取引には消費税が課税されないんです。なぜなら日本でサービスを提供していないから。

 

経費でも同じです。

海外の製品を仕入れて、日本で売れば、仕入高の消費税は非課税になります。

 

これらはすべて海外がらみの話しでしたが、日本で取引をしていようが、消費税が非課税な経費があります。代表例がこちら。

 

経費の種類 概要
租税公課 自動車税、固定資産税など税金や、印鑑証明書の発行料金や印紙代として払った経費は不課税です
給与手当 お給料や役員報酬などの人件費は不課税です。(通勤手当や現物給与は課税)
海外に払ったお金 消費税の課税対象は、国内において対価を得て行う取引です。 そのため、海外取引、対価を得ない贈与や寄付などは不課税となります。
各種の保険料 損害保険料、生命保険料などは非課税
利子割引料 金融機関へ支払う借入利息などは非課税

 

非課税の経費が多い法人は注意

非課税の経費が多い法人は、法人税を計算するときの所得は赤字でも、消費税を計算するときの所得は黒字に変わることがあります。

 

たとえば下記の試算表をみてください。

 

ホスメモの試算表(法人税用) 消費税用
売上 1,000 1,000
   給与 500
   旅費交通費 300 300
   接待交際費 200 200
経費合計 1,000 500
所得 0 500

*単位は万円

 

法人税を計算する試算表では、売上が1,000万円で経費も1,000万円なので所得が0円になりました。この場合は、法人住民税の所得割7万円を払って終わりです。

 

一方で消費税を見てください。所得が500万円になっていますよね?なぜこうなるかというと、お給料は消費税が非課税な経費だからです。

 

非課税な経費があると、所得額が増えてしまうんです。今回の例では、消費税の納税額は500万円×8%で40万円になります。

 

このように非課税経費が多いと、消費税を払うことになってしまうんですよね…だから人件費が多い企業では、正社員として人を雇うよりも、派遣として雇います。

 

派遣にすれば外注費(消費税が課税の経費)で処理できるので消費税を節税できるんです。この仕組みでは、今後も派遣が増える一方ですよ…

 

赤字法人が消費税の納税額を下げる方法

消費税を払いたくないなら、非課税経費を減らすのがいいですよ。

 

  1. 給料手当→外注費に変更(消費税が取れる)
  2. 印紙代→金券ショップで購入(消費税が取れる)

 

外注費で消費税を節約する方法は「ホステスは外注費or給与?消費税を節税する方法」の記事で解説していますので参照してください。ホステスさん向けの記事ですが、結論はおなじです。

 

ここからは、租税公課で処理される印紙代を非課税から課税に変える方法をお伝えします。

 

金券ショップで収入印紙を買えば、消費税が課税に

不動産業者などでは、高額な収入印紙をよく使うのですが、この収入印紙代は消費税が非課税です。しかし、金券ショップで収入印紙を買えば、たったこれだけで消費税が課税に変わります

 

 チケット業者の取扱い

チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は非課税取引とはなりませんが、物品切手等の販売は非課税取引になります。

国税庁:商品券やプリペイドなど

 

 

わかりづらく書いていますが、ようは、金券ショップで印紙を買えば消費税は課税で処理してOK

すと言っています。

 

ただし、商品券やギフト券といった物品切手等の購入では、消費税は非課税のままです。

 

また金券ショップのメリットは印紙が定価よりも少し安く買えちゃうことです。消費税も取れて、安く買えるなら金券ショップを使うべきですよ。

 

しかし金券ショップでは信用度が下がり、偽物が売られていたりするリスクはあるので、信頼できる金券ショップを利用するようにしてください。

 

まとめ:赤字法人でも消費税を払うことはあります。非課税経費を減らしましょう

消費税には課税と非課税があるので、非課税経費が多いと、たとえ赤字の法人でも消費税を払うことになってしまいます。

 

消費税を節税するのは、かなり難易度が高いですので、本気で節税したい方はあなたの業界に精通した税理士をつけておくといいですよ。

税理士をつけたほうが節税できて、税理士費用を回収できることはよくありますので。

 

今日はここまででおわり。

ちいさな節約から、大きな資産を築きましょう(。・x・)ゞ

多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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