一目でわかる!個人事業主が使える経費一覧まとめ【確定申告】

exp 経費

 

「個人事業主が確定申告でつかる経費を一覧で知りたい」

「個人事業主の経費はなにを基準に決めればいい?」

「微妙な経費はどうやって計上すればいい?」

 

このような疑問にお答えします。確定申告や日々の領収書集めに役立つように、個人事業主の経費をまとめました。

辞書的な使い方ができるように、一覧で経費を紹介します。

日々の作業に役立ててください。

 



個人事業主が使える経費一覧

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まずは経費の一覧をご覧ください。

 

資料の種類 勘定科目 役に立つ説明
経費 仕入高 Ex.売上高に対応する原価の仕入分、飲食店なら食材の費用、不動産管理業なら管理費
諸会費 Ex.年会費、カード年会費
衣装費 Ex.事業用のスーツ、制服等
通信費 Ex.インターネット代、電話代、郵便代
会議費 Ex.一人当たり5,000円以下の飲食代、カフェ代、飲み物代、ご飯代
保険料 Ex.自動車保険料、火災保険料など
外注費 Ex.外注業者に支払う報酬
消耗品費 Ex.10万円以下の備品代、スマホ、パソコン、文房具、名刺
租税公課 Ex.税金を払った費用、印紙代、固定資産税、不動産取得税、自動車税、印紙税
地代家賃 Ex.自宅の家賃、事務所の家賃
給与手当 Ex.従業員に払うお給料、アルバイト代
支払手数料 Ex.銀行の振込手数料など
支払報酬料 Ex.弁護士、税理士、司法書士など源泉徴収の対象となる報酬を払ったときに使う
接待交際費 Ex.一人当たり5,000円を超える接待のご飯代、贈答品費、お歳暮にかかった費用
水道光熱費 Ex.電気代、ガス代、水道代
旅費交通費 Ex.タクシー代、電車代、バス代、飛行機代
新聞図書費 Ex.ビジネス本、教材費
広告宣伝費 Ex.宣伝するためにかかった費用、インターネット広告代、メディア掲載代

 

ここからは、経費のよくある疑問点についてまとめます。

 

経費の判断基準は、売上との関係性

売上を上げるためにかかった費用は、すべて経費にできます

税法にも明記されていますので、ご覧ください。

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。

所得税法:第三十七条一項

 

つまり、売上が上がるのであれば、どんなものでも経費として計上しても構わないということです。

 

たとえばホステスさんが美容費として、化粧品代やヘアセット代を計上するのは売上に影響する大事な経費です。

なぜならホステスさんは接客業なので、見た目に気を配るのは当然だと考えられるからです。

 

一方で、ライターの女性が、化粧品代を経費に上げるのは難しめです。

理由はシンプルで、ライディングをするのにお化粧をする必要はあまりなさそうだから。

「その化粧品代はプライベートのものでしょ?」と指摘される可能性が高いです。

 

このように、経費を計上するときは「売上に影響をあたえる経費であるのか」よく考えてみましょう。

 

でも中には、「これ微妙だけど、経費としていれたい」ものがありますよね?

そのようなときは、経費の全額を計上するのではなくて、パーセンテージで計上しましょう。

 

微妙な経費は30~50%で計上しよう

「これは経費になりますか?」 とよく聞かれますが、先ほども説明したとおり、売上に影響を与えるのであれば経費になります。

しかし、プライベートな要素もまじった経費があるんですよね。

 

たとえば自宅の地代家賃。

自宅でも作業をしていれば、家賃を経費にできます。

しかし、もともとは住居として借りた部屋ですのでプライベートな要素が多いにあります

 

そんなときは家賃の30%を経費に入れるとOKです

基本は面積で考えるので、自宅で作業場とプライベートのスペースを区切って、按分比を計算してください。

 

でも「だいたい自宅の30%くらいが経費として妥当だよね?」という慣例があるので、自宅で仕事をしているのであれば家賃は30%だけ経費にすればOKですかね。

全額経費に算入するのは否認されるリスクが高めなので控えた方がいいですが。

 

ちなみにこの考え方は家賃以外にも応用できます。

「この経費、プライベートな要素があると思われるだろうな」と感じたら、30~50%で計上しておきましょう

 

税務調査で全額否認されたら、ヤバめです。

リスク回避のためにも按分しておくのをおすすめします。

 

まとめ:個人事業主は経費をいれて、確定申告で節税しましょう

個人事業主が計上できる経費は売上に影響を与えるものです。

売上に影響を与えるのであれば、他の業界では経費にならないものでも、経費にできます。

 

もし、「これ経費にして大丈夫かな?」「プライベートな費用と思われるかも」と感じる経費があれば、30~50%の金額で計上しましょう。

 

全額でいれたしまうと、税務調査で否認されるリスクを負います。按分しておけば税務官にも説明しやすいので、リスク回避ですね。

 

経費は毎日かかります。

すこしでも節税できるように集めておきましょう。

 

多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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