融資はいくらまで借りればいい?借りる必要はあるの?【コロナ対策】

financing1 確定申告

 

「融資はいくらまで借りればいいの?」

「そもそも借りる必要はあるの?」

 

上記のような疑問にお答えします。

 

融資は運転資金の2~3ヶ月分が相場です。

ただし新型コロナウイルスの影響を受けた場合、6ヶ月以上の運転資金を確保したほうがいいかもしれません。

 

コロナ融資を受けるのであれば保証料がかからないので、金利のみ自己負担になります。

 

✔️この記事の内容

・融資はいくら借りるべきか

・融資にかかる費用

・どこで融資を?

・融資の流れ

 



融資はいくらまで借りればいいの?

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融資で借りるべき金額は、その目的によって変わるのではないでしょうか。

 

  1. 運転資金
  2. 設備投資

 

今回はコロナ対策で融資を考えている方を読者に想定しているので、運転資金確保のため融資で考えていきますね。

 

1、運転資金なら2~3ヶ月

一般的に運転資金確保で融資をするときは、月次の運転資金2~3ヶ月分が妥当といわれます。

 

念のため説明しておくと、運転資金は毎月の家賃、仕入、人件費等を払うために必要なお金のこと。

 

たとえば飲食店で家賃50万、食材の仕入100万、従業員のお給料80万だとすれば、月に230万円は必要ですよね。

 

となると、500~700万円は融資しておくべきと計算できます。

 

2、コロナ影響なら6ヶ月分以上はほしい

しかしながら今回のコロナの影響を考えると、「6ヶ月から1年ほどの運転資金を確保すべきではないか」と私は思います。

 

正直に申しあげまして、コロナ騒動が終わるには時間がかかるとおもいますし、コロナが終わったとしても世界恐慌が待ち構えているかもしれません…

 

2020年3月のアメリカでは、コロナの影響を受けて約655万人が失業保険の申請をしたと発表されました。

 

また連日報道されるとおり、日本の自動車メーカーも工場の営業停止を始めています…

 

以上のことを考慮すると、コロナ感染が落ち着いたあとは世界恐慌が来る可能性は高いです。

 

であれば、借りれるときに運転資金を確保したほうがいいのではないでしょうか。

 

3、なんとかやっていけそうでも融資は受けた方がいい!?

コロナの影響で売上は下がっているけれど、「融資を受けなくても経営できそう」と考えている経営者さんはいませんか?

 

たしかに融資を受けたことがないのであれば、お金を借りることには抵抗があるとおもいます。

 

でも会社を経営している以上、ありとあらゆるリスクを想定されたほうがいいかもしれませんよ。

 

いま融資を受ければ、金利や保証料は通常時よりもぐっと下げられています。

また審査も通常時よりは通りやすい。

 

金利や保証料はかかりますけれど、経費にできます。

 

まずは融資にかかる費用を計算して、「これくらいなら負担しても大丈夫」となれば借りておくべきだと思いますよ。

 

融資にかかる費用は?

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融資にかかる費用は2つ。

 

  1. 利子
  2. 保証料

 

利子には借りたお金の残高に対してかかる費用。

保証料はデフォルトリスクに対する保険料みたいなものです。

1、利子

お金を借りると、借入残高に対して利子を払います。

 

たとえば下記の条件で融資をしたとしましょう。

 

融資額 5,000,000
返済期間 5年間
毎月返済額 83,000
利率 0.46%

 

利率はコロナ感染病をうけて、日本政策公庫が現在採用している数字を使いました。

※借入期間等によって年利が変動するのでかならず確認してください。

 

元金均等返済で返済予定表を作ってみましたので参考にどうぞ。

利子の合計額は、60,548円でした。相当安いです。

 

返済日 返済額 利子 残高
2020/06/01 0 1,915 5,000,000
2020/07/01 83,000 1,915 4,917,000
2020/08/01 83,000 1,883 4,834,000
2020/09/01 83,000 1,851 4,751,000
2020/10/01 83,000 1,820 4,668,000
2020/11/01 83,000 1,788 4,585,000
2020/12/01 83,000 1,756 4,502,000
2021/01/01 83,000 1,724 4,419,000
2021/02/01 83,000 1,692 4,336,000
2021/03/01 83,000 1,661 4,253,000
2021/04/01 83,000 1,629 4,170,000
2021/05/01 83,000 1,597 4,087,000
2021/06/01 83,000 1,565 4,004,000
2021/07/01 83,000 1,534 3,921,000
2021/08/01 83,000 1,502 3,838,000
2021/09/01 83,000 1,470 3,755,000
2021/10/01 83,000 1,438 3,672,000
2021/11/01 83,000 1,406 3,589,000
2021/12/01 83,000 1,375 3,506,000
2022/01/01 83,000 1,343 3,423,000
2022/02/01 83,000 1,311 3,340,000
2022/03/01 83,000 1,279 3,257,000
2022/04/01 83,000 1,247 3,174,000
2022/05/01 83,000 1,216 3,091,000
2022/06/01 83,000 1,184 3,008,000
2022/07/01 83,000 1,152 2,925,000
2022/08/01 83,000 1,120 2,842,000
2022/09/01 83,000 1,088 2,759,000
2022/10/01 83,000 1,057 2,676,000
2022/11/01 83,000 1,025 2,593,000
2022/12/01 83,000 993 2,510,000
2023/01/01 83,000 961 2,427,000
2023/02/01 83,000 930 2,344,000
2023/03/01 83,000 898 2,261,000
2023/04/01 83,000 866 2,178,000
2023/05/01 83,000 834 2,095,000
2023/06/01 83,000 802 2,012,000
2023/07/01 83,000 771 1,929,000
2023/08/01 83,000 739 1,846,000
2023/09/01 83,000 707 1,763,000
2023/10/01 83,000 675 1,680,000
2023/11/01 83,000 643 1,597,000
2023/12/01 83,000 612 1,514,000
2024/01/01 83,000 580 1,431,000
2024/02/01 83,000 548 1,348,000
2024/03/01 83,000 516 1,265,000
2024/04/01 83,000 484 1,182,000
2024/05/01 83,000 453 1,099,000
2024/06/01 83,000 421 1,016,000
2024/07/01 83,000 389 933,000
2024/08/01 83,000 357 850,000
2024/09/01 83,000 326 767,000
2024/10/01 83,000 294 684,000
2024/11/01 83,000 262 601,000
2024/12/01 83,000 230 518,000
2025/01/01 83,000 198 435,000
2025/02/01 83,000 167 352,000
2025/03/01 83,000 135 269,000
2025/04/01 83,000 103 186,000
2025/05/01 83,000 71 103,000
2025/06/01 103,000 39 0

 

上記のように、毎月の借入残高に対して利子を支払います。

 

年利が0.46%なので、月で考えると約0.0383%。

合計利子は60,548円…相当安いですね。

 

このように融資を受ける段階で、利息がいくらになるかは計算できます。利息を払えそうであれば、融資をしても大丈夫だと思いませんか?

 

ちなみに利息は非課税なので消費税の節税にはなりませんが、経費にはなります。

 

2、保証料

じつは保証料がかかる融資とかからない融資があります。

 

  1. 保証料あり:デフォルト時に保証協会が代わりに返済
  2. 保証料なし:デフォルトリスクを銀行等が負う、そのかわり金利高めに設定

 

連帯保証人をつけたくないときに、保証料をはらうことで、保証協会がデフォルトのときに返済額を保証してくれます。

 

いっぽうで保証協会をつけないで、融資できる銀行もあるのですが、これはデフォルト時のリスクを銀行が負っているのと同じで、そうすると銀行は金利を高く設定します。

 

コロナ融資の場合では、無担保無保証で融資ができるケースもあるので、保証料なしの融資も可能。

 

いいかえれば、緊急事態なのでデフォルトリスクを貸手が負い、そしてさらに金利も安くしてお金を貸してくれる。

 

このように、融資を受ける前に費用はどれくらいかかるのか計算してみると現実味が湧いてきて「借りたほうがいいかもしれない」と思うようになりませんか?

 

どこで融資を受ければいい?

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コロナ等で融資を受けるならつぎの2つがおすすめです。

 

  1. 日本政策金融公庫
  2. 保証協会をつけて銀行で

 

1、日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫は国が運営している銀行のようなもの。

 

国が運営しているだけあって手厚い支援を受けます。

基本的には無担保、無保証で融資をしてくれるので、負担するのは金利だけ。

 

たとえば新型コロナウイルスの影響をうけて融資をする場合、負担するのは年利0.46%だけでした。

 

融資を受ける時は、①融資の対象者に該当するのか、②必要書類はどれであるか確認しておきましょうね。

 

2、保証協会をつけて銀行で融資

つづいては、保証協会をつけて銀行からの融資です。

 

ここが少しわかりづらいのですが、保証協会はいわゆる保険屋みたいなもので、もしお金が返せなくなったときに残りの返済を負担します。

 

銀行としてはデフォルトになると大損なので、リスクを軽減するために保証協会(保険)をつけることを条件に、融資をしましょうと言うわけです。

 

もちろん、保証協会もビジネスですからタダでは保証しません。

デフォルトリスクを負うかわりに保証料を請求します。

 

なので、保証協会つきで融資を受ける時は、保証料+金利を負担することになります。

 

ただしコロナ融資の場合では、都道府県が保証協会にかかる保証料を補助してくれるため、実際負担するのは金利のみ。

 

ちなみに保証協会なしで銀行から融資もできますが…

保証協会なしで銀行から融資を受けることもできますが、ハードルは非常に高いです。

 

なぜかというと、デフォルトされると銀行が大損するから

なので何度も融資を受けて返済してきた実績がないと、保証協会なしで融資を受けるのは厳しいです。

 

それに保証協会なしとなると、デフォルトリスクに備えてそのぶん金利は高く設定されがち。

 

なので初めての融資であれば、日本政策金融公庫もしくは保証協会をつけて銀行から融資を受けましょう。

 

融資の流れ

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さいごに融資の流れをカンタンに説明しますね。

 

流れはつぎの通り。

 

  1. 融資先に電話相談
  2. 決算書等を準備し申し込み
  3. 融資面談(電話だけの場合もある)
  4. 融資スタート
  5. 毎月返済

 

たとえば日本政策金融公庫でコロナ融資を受けたいときは、まず電話してみましょう。

そのあとは決算書等の必要資料を準備して、そのあと面談になります。

 

融資は助成金ではないので、返済が必要です。

 

つまり返済する能力があることをアピールすべきで、たとえばコロナで売上が落ちたけれど、コロナ騒動が落ち着いてからは毎月◯◯円返済できます、というぐあいに。

 

面談で「返済能力あり」と認められれば融資が決まります。

 

もう気がついた方もおられると思いますが、返済能力をアピールするには決算書等の数字を使って客観的に説明しなければいけません。

 

もし税理士が担当にいるのであればアドバイスを受けた方がいいですよ。

 

どのように説明すればいいのかまったくわからない…という方はメールかTwitterでご連絡いただければ、答えられる範囲で私がお答えします。

 

まとめ:融資は運転資金の2~3ヶ月分借りるべき。コロナ対策なら6ヶ月以上も

運転資金を目的として融資を受けるのであれば、運転資金の2~3ヶ月分が妥当とされています。

でも新型コロナウイルスの影響であれば、6ヶ月や1年分の資金を確保してもいいかもしれません。

 

融資でかかる費用は、

  1. 保証料
  2. 金利

でしたね。

 

コロナ融資では保証料は実質無料で、金利は低く設定されているので、自己負担額は少ないです。

 

もし融資を検討されるのであれば、日本政策金融公庫をおすすめします。

まずは電話で相談してみましょう。

 

もし私にできることがあれば協力しますのでコメントお待ちしています。

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