いくらから医療費控除？年末調整で控除が受けれる？【確定申告】

「年末調整で医療費控除を受けれるの？」

「いくらから医療費控除の対象になる？」

「確定申告をしないとダメ？」

このような疑問にお答えします。

✔️この記事の内容

・医療費控除の条件

・自己負担額の計算方法

いくらから年末調整で医療費控除が受けられる？

年末調整では医療費控除は受けられません、すみません…

医療費控除をうけるには確定申告が必要ですが、そのまえに医療費控除の対象になるのかを確認してみましょう。

医療費控除の対象となる条件はこちら。

どちらに該当すれば医療費控除が取れます。

医療費の自己負担額が10万円以下
所得が200万円以下で自己負担額が所得の5%以上

医療費の自己負担額が10万円以下

医療費は保険適用額と自己負担がありますよね？

そのうち自己負担額が10万円に届かないと医療費控除は受けられません。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-10万円

(1) 保険金などで補填される金額

（例）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

（注）保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

国税庁：医療費控除

たとえば眼科で受けた検査料として、3,000円の医療費を保険適用で1,000円だけ負担したとしましょう。

この実際に支払った金額が10万円までいかないと医療費控除の対象にならないです。

なので、あまり病院に行かない方は医療費控除の対象になりずらいですね…

でも扶養家族がいれば、扶養家族の医療費と本人の医療費の合計が10万円超えれば控除の対象になりますよ！

医療費控除を取るときの注意点はこのあと説明しますね。

所得が200万円以下で自己負担額が所得の5%以上

所得が200万円以下の方は、所得の5%を超える額の医療費負担があれば、控除がもらえます。

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

国税庁：医療費控除

たとえば所得100万円の場合、5万円を超えて医療費を負担していれば医療費控除の対象ですね。

所得200万円といえば、年収が300万円のサラリーマンが該当しますよ。

給与所得なら、給与所得控除で最低でも65万円、さらに基礎控除で38万円もらえるので所得は200万円以下になります。

じつはけっこう多くの方が医療費控除の対象になっているはず。

まずは医療費の明細書を集めて計算してみましょう。

医療費控除を計算するときの注意点

医療費控除の対象になるかを確認するには、自己負担額を計算する必要がありました。

この自己負担額を計算するときに注意すべきなのは、

給付金があるときには自己負担額を減らす
医療費控除の対象外となる医療がある
扶養家族の分も合算してOK

上記の3点です。

ややこしいですよね…

税金関連の計算ではいつも大まかな決まりがあって、そのあとに「ただしこれは対象外」といったように打ち消しがあります…

給付金があるときには自己負担額を減らす

出産したときを例にしますね。

じつは出産は病気ではないため、基本的には保険が適用されず全額自己負担になります。

ここでは出産費用として50万円かかったとしましょう。

出産では保険適用はありませんが、給付金として「出産育児一時金」が約42万円もらえます。

自己負担額を計算すると、50万円ー42万円で8万円ですね。

この例では8万円だけが医療費控除で申告できる自己負担額になります。

このように、給付金があると自己負担額から差し引いて計算しないといけないです。

もし自己負担額を50万円のままにしてしまうと、控除の取り過ぎになってしまい、税務調査の対象になりやすくなります…

給付金は差し引くと覚えておきましょう。

医療費控除の対象外となる医療がある

医療費控除の対象外となる医療費の例をまとめました。

医療費控除が対象外のもの	具体例
日常生活に支障がない治療	イボ・ニキビ・アザ・シミ・ホクロ等の除去ワキガ治療
美容が目的の医療	エステ、胸を大きくする、鼻を高くする二重まぶたにする、アゴを削る
疲労回復の為の医療	マッサージ、にんにく注射
検査にかかる医療	人間ドック、健康診断
治療を目的としない入院	リハビリ施設への入所、糖尿病の教育入院
妊娠出産にかかる医療	正常分娩、不妊治療、自己都合による堕胎