住民税を申告しないと副業がバレるの?20万円以下は申告不要?

「住民税を申告しないと副業がバレるの?」

「副業の収入が20万円以下だと、住民税の申告は必要ない?」

 

上記のような疑問にお答えします。

 

住民税の申告が不必要になる条件は、合計所得が35万円以下になったときです。(住民税は地方税なので、住まいによっては金額が上下します)

 

しかしながら、副業をしていて合計所得が35万円以下になることはほぼないので、副業されている時点で確定申告はするものだと考えておきましょう

 



副業が20万円以下でも、住民税の申告は必要なの?

 

住民税には「非課税枠」というものがありまして、地域にもよりますが、合計所得が35万円以下なら、非課税になるので申告をする必要はないです。

 

しかし、副業をして合計所得を35万円以下になるケースはほぼないのです。

 

つまり住民税の申告がほぼ間違えなく必要になります。

副業では住民税の申告が必要です

たとえば年収400万円のサラリーマンが副業で10万円を稼いだとしましょう。

副業にかかった経費が5万円だとすれば、合計所得は下記のようになります。

 

  • 合計所得=給与所得+雑所得ー基礎控除=266万+5万ー38万=233万円

 

所得税法上は、副業の所得が20万円を超えていなければ、確定申告をする必要はありません。

 

いっぽうで住民税では、たとえ副業で稼いだ所得が20万円以下だったとしても、合計所得が35万円以下にならないので住民税の申告は必要になってしまいます…

 

所得税と住民税は計算方法がちがうのでわかりづらいですよね…

 

覚えておいてほしいのですが、副業を始めた時点で、確定申告はするものと考えておくのがいいですよ。

 

どちらにせよ、副業で稼ぎが増えれば確定申告が必要になります。

それに、早い段階で確定申告の方法を理解しておいたほうが損しないですよ。

税金は一生払い続けますからねw

 

副業をバレないようにするにはどうすればいい?

副業をバレないようにしたいときこそ、確定申告をしっかり行ないましょう。

 

もうご存知かもしれませんが、副業がバレる主な理由は、住民税です。

副業で稼いだ分だけ住民税が増えてしまうので、会社で管理していた住民税額との相違が生じてしまい、そこで副業がバレてしまいます…

 

肝心の対処法は、確定申告をおこない、住民税の納付方法を「自分で納付」を選択するだけでOKデス。

side-tax

なにをしているかというと、住民税は会社が管理する特別徴収と自分で納付をする普通徴収があり、副業で稼いだ分だけを普通徴収に切り替えればいいんですよ。

 

どの税理士に相談しても、同じことを言われると思いますが、副業がバレることはぜったいに秘密にしておきたい方は税理士に相談してみましょう。

 

たとえば税理士ドットコム無料で相談できるのでおすすめです。

ふつうにホームページ等で税理士に相談すると、面談に持ち込まれますし、相談料として1〜2万円ほど取られます…

 

ここまでの話しで、確定申告が必要になることは理解していただけましたか?

念のため、確定申告の手順をざっくりご説明しますね。

 

確定申告の手順

確定申告の手順はこちら。

 

  1. 経費の領収書を集める
  2. 会計帳簿を作成する
  3. 控除資料を集める
  4. 申告書を作成

 

ホスメモでは、確定申告の手順をまとめた記事をいくつか公開していますので、こちらで詳細を確認していただければと思います。

参照:青色申告の始め方

 

ひとつだけ先に言わせていただくと、確定申告を税理士依頼するとしても、経費の領収書や売上の資料はごじぶんで準備しなければいけません。

 

「なにをすればいいかわからない…」という方はまずは領収書やレシートだけでも集めるようにしておきましょう。

 

確定申告は翌年の3月15日までにおこなうので、直前で「経費の領収書がない」といわれても、どうすることもできなくってしまいます…

 

まずは領収書やレシートだけでも集めておくと覚えておいてください。

 

まとめ:副業を始めたら確定申告もセットで行ないましょう

所得税法上は、副業が20万円以下であれば確定申告をする必要はありませんでした。

 

いっぽうで住民税は、合計所得が35万円以下にならなければ申告する必要があります…

 

学生でもないかぎり、合計所得を35万円以下になることはほぼないので、副業をした時点で確定申告をするものだと考えておくといいですよ。

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