税金がめんどくさいときの対処法【節税した方が損しない】

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「税金の手続きがめんどくさい…」

「税金の計算しないとダメですよね…」

 

上記のようなお悩みに会計事務所歴6年のホスメモがお答えします。

 

先に結論を書きますが、税金がめんどくさいときは外注しましょう。

お金を払って時間を節約したほうがいいです。

 

もしくは会計ソフトを使い、毎月帳簿を作る習慣を身に着ける。

 

「なんだよ、お金払うのかよ…」と言われてしまいそうですが、きちんと節税できれば自分で確定申告するより、安くなります。

 

というもの、プロならより有利な方法で節税できるので、お金払って節税したほうが損しないとうわけです。節税効果が大きい経営者は、みなさん税理士をつけています。

 

「税理士費用はいくらでもいいから節税してくれ」という人もけっこういる。

 

税金がめんどくさいという方は儲かっている経営者のマインドを理解しましょう。

まずはなぜ税金の手続きがこうもめんどくさいのか、解説させてください。ではどうぞ。

 

日本の税金がめんどくさい理由

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日本の税金がめんどくさい理由をまとめました。

 

  1. 税金の仕組みが複雑だから
  2. 資料集めが大変
  3. 帳簿が作れない

 

1、税金の仕組みが複雑だから

日本の税金はかなり複雑です。所得税で一例を上げましょう、

 

所得税を計算するために、まず「所得」を計算するのですが、この所得は10種類に分類されていたのをご存じでしょうか。

 

No 所得の種類 説明
1 利子所得 預貯金や公社債の利子などの所得
2 配当所得 株式や出資の配当などの所得
3 不動産所得 土地や建物などの不動産貸付けによる所得
4 事業所得 農業、漁業、商工業などの事業による所得
5 給与所得 給料や賞与などの給与等にかかる所得
6 退職所得 退職手当や退職一時金などの所得
7 山林所得 山林や立木の譲渡による所得
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産譲渡による所得
9 一時所得 クイズの賞金、競馬の払戻金、生命保険の返戻金など

の一時的な所得

10 雑所得 上記の所得にあてはまらない、年金などの所得

参照:年収と所得の違いは?扶養の判定基準はどっち?【合計所得金額】

 

そして所得の種類ごとに、控除があったり、経費に制限があったり、と計算方法が全然違います。

 

さらに所得税法では、「総合課税」と「分離課税」というのがあって、ほかの所得と合算して合計所得を計算する方法と、ほかの所得と損益通算しないで税金まで計算する方法があります。

 

いわゆる一部の譲渡所得もしくは配当所得また退職所得のことですね、ほかにもありますが。

 

もっというと税法は毎年のように改正されます。

財務省が毎年、税制改正のパンフレットを作成しているので参考になりますよ。

財務省:https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/

 

ここまででも、情報量が多すぎてげんなりしませんか?

 

しかも今まで話しは「所得税」だけについてです。

それなりの規模の経営者になると、「消費税」の納税義務も生じます。

ほかにも事業税、固定資産税、償却資産税、住民税、国民健康保険料もある。

法人成りすれば、「法人税」を納めることになる。

 

もうお分かりいただけますか?

日本の税金は仕組みが複雑すぎて、初心者にはめんどうくさいし、難しいのです。

 

2、資料集めが大変

資料集めが大変だ、というのも実はめんどくさい理由の一つ。

 

最初に質問させてください。

日々の取引で、領収書を控えておられますか?

そしてきちんと勘定科目ごとに振り分けて、クリアファイルに保存してますか?

 

答えはノーだと思います。

事実、わたしもめんどくさて、領収書を一つのファイルボックスに突っ込むぐらいしかしてません。

 

そう、会計資料を集めるのはめんどうなんです。

税理士に外注したとして、領収書はあなたが集めてこないといけませんので、ここだけは外注できません。

 

一つの解決策として、日々の取引をカード決済にまとめれば、カード明細を見ることである程度の内容はわかります。税法上も、3万円未満の取引であれば領収書やレシートがなくてもOKと特例的にされています。

参照:領収書の宛名は上様ではダメ?経費として有効なの?

 

でもあくまで特例なので、領収書はあったほうがリスク低いです。

だれがなにを購入したのかを証明しやすいですからね。

 

というわけで会計資料を集めるのはめんどうです。

取引は事業用のカードを1枚作り、カード決済でまとめたほうが効率的です。

経営は効率を求めるものなので、理になかった方法ですよ。

 

3、帳簿の作り方もわからない

帳簿の作り方がわからないので、ドツボにはまってしまう。

これも税金がめんどくさい理由です。

 

  1. 青色申告の要件に複式簿記で帳簿を作ること
  2. 消費税法上は領収書と帳簿の両方セットで経費を認める

 

とされているため、帳簿をきちんと作れないと65万円控除の恩恵を受けれないですし、税務調査リスクも負います。

参照:青色申告の65万円控除の節税効果はいくら?検証してみました

 

帳簿を作るだけなら会計ソフトを導入すれば、自動で複式簿記が作れるので効率的です。

ただし、作れた帳簿に整合性が取れているかを判断するには簿記の知識が必要。

 

けっきょくある程度、簿記がわからないと帳簿が正しいかどうか判定できないんですね。

いまから簿記を勉強して、帳簿も作るとなると果てしなくめんどうだと思いませんか?

 

税金がめんどくさいときの対処法

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さてそれでは税金がめんどくさいときの対処法をご提案します。

 

  1. 外注する
  2. 普段から領収書を分類し、帳簿も作る

 

1、外注する

けっきょく専門性の高い仕事はプロへ外注するのが早いです。

税金の計算なんで、税理士に依頼ですね。

 

でもここで注意。

売上が小さい個人事業主は、税務経験の浅い新人さんが担当されうケースが多いです。

これだとただ確定申告書を作っておしまいになるので節税になりません。

 

ではどんな税理士に依頼するのか。

あなたの業界に詳しい税理士がいいです。

できれば規模が大きくない、少数精鋭の税理士事務所にしましょう。

参考:失敗しない税理士の選び方!法人は決算のみの依頼でもOKです

※上記は法人向けの記事ですが、個人事業主さんも参考になると思います。

 

というのも、ある程度の規模の税理士事務所は法人のお客さんを優先します。

毎月売上くれるし、安定しているので。

単発になりやすい、確定申告の依頼は軽視されやすんですよ。

 

あと業界の専門性を売りにしている事務所では、相場よりも数万円、高くなるかもしれません。

それでも節税効果を考えると、有利になるので、資金に余裕があるのなら投資すべきですよ。

 

税金がめんどうなときは外注して節税しましょう。

そして空いた時間で売上を伸ばすことに専念すべきです。

 

2、普段から領収書を集め、帳簿も作る

税理士に依頼したくない人は、普段から領収書を集めて、帳簿を作るようにしましょう。

 

具体的には、

  1. 支払いはカード決済や通帳振込にまとめる
  2. 事業用のカードと通帳を持つ
  3. 現金は極力使わない

 

を徹底すればOK。

 

そして帳簿の作り方ですが、会計ソフトを使います。

無料でfreeeはお試しできるので、試してみてから購入するか決めてください。

参照:会計ソフトの料金を比較!どれがもっとも安い?【1,000円/月】

 

freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計は、クレジットカードと通帳を会計ソフトと連携でき、自動で仕訳を作ることも可能です。

 

あとは会計ソフトの指示にしたがって、ぽちぽちボタンを押せば、一通りの形で帳簿が出来上がります。

 

白色申告ならやよいの白色申告がずっと無料で使えるのでこちらも便利。

参照:無料あり!白色申告ソフトのおすすめはどれ?【初心者向け】

 

ちなみに釘を刺しておくと、会計ソフト代をケチる方はリスクと機会損失について考えたほうがいいですよ。

 

コロナの助成金や融資では帳簿を提出しています。

ここで会計ソフトのフォーマットで帳簿を出すか、手書きやエクセルの帳簿を出すか。

見栄えが全然違います。

 

それにエクセルだと関数のミスがあるかもだし、手書きは集計ミスがある

審査する側は、これを検証するところから始めなければいけないのでかなり手間です。

ぶっちゃけわたしなら、すぐ却下します。

 

いまの時代、ITを使えない人に融資や助成金を出しても、回収できる可能性が見込みずらいですからね。

 

ちょっときつい言い方かもですが、本心です。

どれでもいいので会計ソフトは使いましょう。

 

「会計ソフト使っておいて良かった~」という声を、2020年はよくいただきました。

 

まとめ:税金がめんどくさいときは外注しよう。または会計ソフトを使い倒す

日本の税金がめんどうな理由は3つありました。

  1. 税金の仕組みが複雑だから
  2. 資料集めが大変
  3. 帳簿が作れない

 

だからめんどうに感じてしまうのは自然なことです。

 

税金手続きを対処するには、

  1. 外注する
  2. 普段から領収書を分類し、帳簿も作る

 

上記のどちらかしかありません。

私の経験上、売上が3,000万円以下であれば、税理士つけなくてもなんとかなります。

節税にはならないかもしれませんが。

 

どのような選択をするかはあなたの自由です。

けれど確定申告をしないままの放置だけはやめてくださいね。

納税は国民の義務と憲法で定められており、無申告の方にたいしては税務署は厳しいです。

 

無申告のままで人生を詰んでしまった人を多く見てきたので、放置だけはしないほうがいいですよ。

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