個人事業主に税理士が必要ない理由【セルフで確定申告】

none 確定申告

「個人事業主だけど、税理士をつけるべき?」

「税理士なしで確定申告できる?」

「なんか不安…」

 

このようなお悩みに答えます。

結論をいえば、確定申告できれば税理士はいらないです。

年収でいえば3,000万円くらいまでは、税理士なしでもなんとかやっていけます

 

個人事業主に税理士がいらない理由

1、もはや専門知識なしで確定申告書が作れる

2、税理士が経費を認めない場合がある

3、けっきょく税務調査は自己責任

4、税理士費用が高い

税理士費用を払うよりもfreeeやマネーフォワードにお金をはらってセルフで確定申告したほうが勉強になるし節約できますよ

Twitter:ホスメモ

 

ただし、売上が1,000万円を超えると消費税の確定申告が必要になります…

消費税を申告し始めると税務調査リスクや税金計算ミスが増えるので、税金の勉強をできない方は売上が1,000万円を超えたら税理士をつけましょう。

 



個人事業主に税理士が必要ない理由

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ネタバレすると、税理士が必要ない理由はこれです。

 

  1. 専門知識なしで確定申告書が作れる
  2. 税理士が経費を認めない場合がある
  3. けっきょく税務調査は自己責任
  4. 税理士費用が高い

 

専門知識なしで確定申告書が作れる

私の記事を読んでいただいている方は、ご覧になったと思いますが、会計ソフトを使えば素人でも確定申告書を作れます。

 

たとえばこの3つの会計ソフトですね。

  1. freee
  2. やよいの青色申告
  3. マネーフォワード確定申告

 

会計業界はどんどん新しいソフトが開発されていて、もはや会計や税金の知識がなくても確定申告書を作れちゃいます。

 

レベルでいえば外国人でも確定申告書作れると思いますよ。

だって会計ソフトの指示通りに入力するだけですから。

 

わざわざ税理士を雇って、確定申告をする必要はないです。

ただし消費税の確定申告だけは気をつけてほしいのですけども。

 

参考までに、それぞれの会計ソフトで確定申告書を作る方法を読んでみてください。

 

freeeをつかってスマホで確定申告書を作る方法

やよいの青色申告で確定申告をするまでの手順

マネーフォワード確定申告の使い方まとめ

 

税理士が経費を認めない場合がある

これは税理士を雇うさいのデメリットでもあり、メリットです。

 

税理士を雇えば、「これは経費になりませんよ」と言われ経費を認めてくれないことがよくあります。

 

たとえば自宅の家賃。

エンジニアが在宅で仕事をしている場合、自宅の家賃を経費にしたいと思いますよね?

在宅で仕事している頻度、オフィススペース等を吟味すれば、家賃の30%ほどを経費にされるケースが多いです。

 

しかしながら保守的な税理士によっては、自宅家賃を経費に含めてくれません

税理士はストップをかけてきます。

 

なぜかというと、税理士は責任を負いたくないから

 

税理士は難関試験を突破して資格をゲットしているので、脱税補助とみなされると最悪の場合、資格剥奪になります

 

なので、リスクをできるかぎり下げるために経費になるか微妙なケースは認めようとしないです。たとえグレーゾーンであっても。

 

ただし、一人で経費を判断していると暴走してしまうこともあるので、税理士がいるとリスク回避にはつながりますよね

 

最終的には税理士がなんと言おうと、あなたが経費だと思えば、経費として計上することは可能です。

 

けっきょく税務調査は自己責任

税務調査に入られるとわかりますが、けっきょく税理士は助けてくれないです。

 

なぜかといえば、責任を取りたくないからw

 

税理士にとって、資格剥奪と税務官とのバトルがです

あなたにとって税務調査は初めてでも、税理士はこれからもずっと税務官と付き合っていかねばいけません

 

「あの税理士は脱税補助の疑いがある」とか「あの税理士はひどい」といった評判が流れてしまうと税理士としたら今後商売しづらいですよね?

 

なので、税務調査に入られたら最後、税務官の言いなりになって、全然助けてくれないことがあります。

 

もちろん交渉力のある税理士なら助けてくれますが、それだけ優秀な方はかなり少ないと思っておくと良いです。

 

税理士費用が高い

さいごはやっぱり費用ですね。

 

税理士費用ってとても高いと思いませんか?

 

年間の顧問料は40万円以上しますし、確定申告書を作るだけでも10~20万円は取られます。

 

でも確定申告書を作るのって、会計ソフトさえあれば誰でもできる時代なんですよね

 

手厳しいことを言ってしまえば、会計事務所で働いているほとんどの人達は、会計ソフトがないと確定申告書は作れません

それくらい会計ソフトに依存している業界とも言えます。

 

その会計ソフトが誰でも格安で使える時代が現代ではないでしょうか。

税理士を雇うよりも、アマゾンで税金の本を買い、クラウド会計ソフトを年間1万円でレンタルして確定申告するのがいいと思いますよ。

 

そのほうが自分のスキルも身につきますよね?

 

その一方で、税理士を雇った方がいい場合もあります。

つづいてはその話しです。

 

個人事業主が税理士を雇ったほうがいい場合

個人事業主でも税理士を雇った方がいいことも、当然ですがあります。

 

  1. 業界特有の節税ができる
  2. 消費税の申告がある

 

業界特有の節税ができる

得意な業界が明確な税理士は、評判がいいです

なぜなら、業界を絞っているので適切な節税アドバイスをもらえるからです。

 

たとえばホステスを雇っているクラブでは、ホステスを従業員ではなく、外注として雇ったほうが消費税が取れるので大幅な節税になります。

 

この節税方法は、「クラブの経費の半分くらいがホステス報酬になる」という業界の常識を知っているからこそアドバイスできることですよね。

参照:ホステスは外注で雇うと節税できます

 

もう一つ例を挙げるとすれば、ウェブ業界で、海外から日本へITサービスを提供すると、日本では非課税売上になるので、日本でかかった経費の消費税を還付することができます。

 

規模が大きいところだと、数百万の還付を税務署から受け取れます。

 

どちらも消費税がらみですが、業界事情に精通している税理士を雇えば、大幅な節税が期待できると思います。

 

消費税の申告がある

さらにまた消費税の話しですが、消費税の申告が義務が生じている方は、税理士に申告書を作ってもらうほうがいいです。

 

なぜかといえば、消費税は海外がらみで処理方法が特殊ですし、税法も複雑であるため高度な専門性が必要になってしまいます。

 

たとえば、

  1. 簡易課税制度の検討
  2. 仕入税額控除の判定
  3. 売上と経費の消費税区分
  4. 課税仕入れ等の時期の検証
  5. 法人成りにより消費税免税の検討

などが重要ですかね。

 

消費税は、たとえ赤字であっても数百万円も納税しなければならない場合がざらにあります

とくに給与などの人件費を多く払っている企業は、消費税の納税額が高いです…←ここの意味が理解できていない方は、下記の記事を読むか税理士に任せたほうがいいですよ。

 

消費税は曲者なので税理士に任せた方がいいと思います。

 

参考までに「いくらから消費税の確定申告が必要?」を読んでみてください。

計算方法もわかりやすく解説しています!

 

まとめ:消費税がなければ、個人事業主に税理士は必要ないです

なんども言い続けていますが、確定申告は会計ソフトを使えばだれでもできます。じっさい会計事務所にいる人も会計ソフトがなければ、確定申告書は作れないです…

 

なので、個人事業主さんは税理士を雇わないで、切り盛りするのがいいと思いますよ。

 

税理士がいると、経費を認めてくれなかったり、多めに税金を払わせるようにしたりしますからね。

半分くらい嫉妬でw←ここが重要です。

 

でも消費税の確定申告書が必要、消費税が還付されるかもしれない、といった方は税理士をつけたほうが有利になることが多いです。

 

大事なのはあなたの業界に精通した税理士をつけること。

 

税理士っていう資格だけを売りにしている人は、弱めで節税もうまくないので気をつけてくださいねw

 

さて今日はここまでにします。

節税でキャッシュを増やしましょう。

 

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多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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