法人の赤字は10年間も繰り越せます【個人事業主は3年】

「法人の赤字は何年繰越せる？」

「赤字を繰越せばどれだけ税金を節約できる？」

このような疑問にお答えします。法人の赤字は10年間も繰越せます。世界的に法人にかかる税率を下げているので、このような法人に対する優遇措置は増えていくと思いますよ！

法人の赤字は10年間も繰越せます

法人だと、赤字を10年間も繰越せるようになりました。以前は9年間だったんです。

確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。

平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

国税庁：欠損金の繰越控除

ただし、個人事業主と同じで青色申告にならないと赤字の繰越はできません。

じつは赤字の繰越期間はずっと延びている

赤字の繰越期間はずっと延びてきました。

平成16年以前→繰越期間5年
平成16年度税制改正→繰越期間7年
平成23年度税制改正→繰越期間9年
平成28年度税制改正→繰越期間10年（平成30年4月1日以後開始事業年度からの適用と変更）

で、いまは10年です。

ところで、なぜ法人の赤字の繰越期間は延長され続けているのでしょうか？どうして個人事業主の赤字の繰越期間は変わらないのでしょうか？

じつは日本政府は法人が海外に移転してしまうのではないかと懸念しており、そのため法人に優遇な措置を小出しに提供していると、私は考えています。

法人が海外へ移転しないようにしたい

グーグルの本拠地がアイルランドにあって、大幅な節税に成功しているのはおそらく聞いたことはありますよね？

最近のニュースで、グーグルはアイルランドのほかにバミューダ諸島でペーパーカンパニーを作り、227億円の資産を海外に移転させることに成功しています。

米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、２０１７年にオランダのペーパーカンパニーを通じて１９９億ユーロ（２２７億ドル）の資金をタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。

ロイター：グーグルが租税回避

このようにグローバル企業は、税金の安い国に拠点を移しつつあります。日本政府としては法人が海外に移転してしまうと、税収が減ってしまうので困ります。だから法人にかかる税金を安くして、優秀な企業を日本に残そうと務めているのです。

じっさいにアメリカでは、国内に企業を留まらせるために、法人税率を下げました。

トランプ米大統領は米テレビ番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを明らかにした。35%から21%へと引き下げた連邦法人税率は「20%に下げることを考えている」と主張した。

日本経済新聞：トランプ氏「法人税20%に下げ」

つまり、世界中の企業は税金の安い国に移転し始めており、アメリカはそれを食い止めるために法人にかかる税金をおさえ始めている。だから日本もアメリカにならって、法人に有利になる税制改正を進めていると思います。

今後も法人にかかる税金は優遇され続けると思いますので、早めに法人を作っておいて節税できる体制を整えたほうが良いです。

「でも赤字が繰越せるからって節税になるの？」と思う方もおられると思うので、赤字を使った節税方法を解説します。

赤字を繰越せば税金を節約できます

赤字は経費と考えてください。つまり、欠損金の繰越とは、経費で経費のストックを作れてしまう仕組みになっちゃいます。

たとえば下記のような試算表で赤字の繰越が300万円あれば、所得は0円になり、法人税も0円になります。

ホスメモの試算表
売上	1,000
家賃	200
衣装費	100
美容費	100
旅費交通費	100
通信費	100
接待交際費	100
経費合計	700
赤字の繰越	300
所得	0