「法人の税理士ってどんな人がいいんだろう？」
「税理士の選び方を教えてほしい」
「決算のみを依頼しても良い？」
このような疑問にお答えします。
おすすめの税理士は、ずばり、得意な業界が明確な人です。
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法人決算のみOK！失敗しない税理士の選び方
法人向けに税理士の選び方をまとめました。この5つを確認すれば、おのずと優秀な税理士が見つかると思いますよ。
- 得意な業界は持っているのか？
- どうやって税理士になれた？
- 税務調査の経験は？
- 人柄は？
- 費用は？
得意な業界は持っているのか？
税理士を選ぶうえで最も重要なことは、得意な業界を持っているか、です！
なぜなら専門の業界を持っていれば、同じ業界のクライアントを多数持つようになるので、業界特有な節税アドバイスをしてくれる税理士が多いからです。
たとえば輸出入業を専門に取り扱う税理士なら、海外輸出にかかわる消費税還付の方法をアドバイスしてくれるはずです。
輸出入業では消費税の還付が大きな収入源になりますので、心強いですよね。
またIT業界を専門にしている税理士なら、外注で人を雇うことで、人件費にかかる消費税を大幅に削減できるようなスキームを教えてくれます。
IT業界はプログラマーの人件費が高いですよね。
このように税理士が得意な業界を持っていれば、業界特有の節税ノウハウを持っているので心強いです。
じつは税理士が得意な業界を持っていると、ほかにもメリットが期待があります。それは、同じ業界の情報が伝わってくることですw
同じ業界の情報がわかる
顧問税理士を雇う法人は、なにも税金だけを相談するわけではありません。
融資の方法、口座開設で審査が緩い金融機関、おすすめのクレジットカード、おすすめの業者などなど、幅広い相談があるんです。
そのため専門の業界を持っていれば、ケーススタディーが増えていき、税理士のアドバイスの質も高くなっていきやすいです。
たとえば「クラブを経営しているAさんがホスメモ銀行から融資をもらえましたよ。
Aさんと同じような資産状況なので、ホスメモ銀行なら融資がもらると思います」というような話しができます。
このように得意な業界を持っている税理士は頼りになります。
どうやって税理士になれた？
「どのようにして税理士になれたのか？」という点を確認するのも、じつは、けっこう重要です。
なぜかというと、所得税、消費税、法人税などの身近な税金にかかわる法律で、試験を合格した税理士のほうが実務レベルが高いからです。
一方で、酒税法という科目もありますが、お酒の税金に詳しくたって、その知識を活かせる機会はかぎりなく少ないと思いませんか？
たとえば税法は下記のとおり、9つありますが、実務で重要視されているのは所得税、法人税、相続税、消費税の税法です。
つまり、税理士試験でこの4つの税法のどれかを取っていれば、実務に役立つ知識を持っているというワケです。
- 所得税法
- 法人税法
- 相続税法
- 消費税法
- 酒税法
- 住民税
- 事業税
- 固定資産税
- 国税徴収法
参考までに税理士試験で合格する条件を引用しておきます。
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
国税庁：税理士試験
しかしながら、税理士になるには、必ずしも税理士試験で税法で合格する必要はありません。
税法について詳しくなくたって税理士になれちゃいます。
税理士になるには4つのルートがある
どうしてかというと、税理士資格は下記の4つのルートでゲットできるからです。
- 税理士試験に5科目合格する
- 税理士試験に3科目合格＆大学院で免除
- 公認会計士の資格をとり、税理士登録する
- 税務署で23年以上務めて、税理士試験の免除
このうち、もっとも優秀な税理士は税理士試験に5科目合格しています。
それも所得税、法人税、消費税、相続税などで合格している方です。
試験をパスして税理士になった人は、ホームページなどで合格科目を載せています。
これは「他の税理士とは一緒にされたくない」という意思表示ですねw
まあ、もっとも難関な道で税理士になった人たちなので、その強みはアピールすべきです。
一方で、他の方法で税理士なる人もいます。
たとえば公認会計士から税理士登録する人や税務署で長く務めて、試験免除になり、税理士になる方など。
このように、税理士といってもバックグラウンドが違うので、実務のレベルに大きな差がでます。
もっとも優秀なのは試験で5科目受かり、所得税、法人税、消費税、相続税などの科目で合格している方ですね。
税務調査の経験は？
税務調査はそんなに頻度がない業務なので、経験値が大事だと言われています。
なぜかというと税務調査は知識というよりも、税理士の交渉力が必要とされるからです。
税務調査では税務官を納得させる交渉ができるか、どうかによって結果が大幅に変わります。
そのため、どうしても税務調査の経験値がものをいうようになるんです。
とはいっても税務調査は頻繁にないので、どの税理士も経験が少ないです。
税務調査が多い、現金商売や消費税の還付を受けている事業者は税理士の税務調査の対応件数も意識しておくといいですよ。
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人柄は？
ようは相性ですね。税理士の人柄が、あなたに合うかというのも重要です。
税理士の仕事の半分くらいは、コミュニケーションです。節税アドバイスだったり、打ち合わせなどで税理士と話す機会は多くなります。
そのため、連絡がスムーズで意思の疎通がしやすい方でないと業務に支障が出てくるんです。
税理士はあなたの会社の大事な情報をにぎるようになるので、人柄が合う税理士を選ぶといいですよ。
費用は？
やっぱり費用が安いところがいいですよね。
税理士の顧問料は平均で3万円からで、決算報酬で月額報酬の4~5倍の料金を別途請求されます。
なのでだいたい年間で50万です。もちろん会社の規模によって、値段は変わりますが。
税理士が優秀であれば、税理士費用も高くなります…
しかしその分、税理士が節税対策を取ってくれれば、むしろプラスにかわることもありますよね？
一概に、税理士費用だけを比べて判断はできないので、ここは悩ましいところです。
私としてはちょっと高くても優秀で連絡をマメにくれる税理士を担当につけたほうがいいのでは？と考えています。
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まとめ：法人が税理士選びに失敗しないために、業界の背景を知っておきましょう
もう一度さいごに、税理士の選び方をまとめます。
- 得意な業界は持っているのか？
- どうやって税理士になれた？
- 税務調査の経験は？
- 人柄は？
- 費用は？
とくに重要なのは、税理士が持っている得意業界があなたの企業とマッチしているかです。
ここだけは譲れないくらい重要ですw
また税理士がどのようなルートをたどって、税理士資格をゲットできたのかも知っておくといいですよ。
正直言って、5科目試験で受かった税理士以外は、嫌な顔をすると思いますが。
さて、今日は以上になります。
あなたの業界に精通した、優秀な税理士をぜひ見つけてください(｡･ｘ･)ゞ
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メールを送り、あとは税理士から連絡を待つだけです。
税金は処理が遅れると、どんどん損を重ねてしまうのでお早めに行動しましょう。
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