通勤手当は非課税？消費税はどうなるの？【仕訳で解説】

「通勤手当は非課税なの？」

「消費税はどうなる？」

「仕訳も教えて！」

上記のような疑問にお答えします。

「通勤手当が非課税になる」と聞いたことがあると思いますが、得税についての話しです。

経営者の立場で考えれば、通勤手当は旅費交通費で計上でき、消費税で課税仕入が取れますよ。

通勤手当は所得税が非課税です

通勤手当に所得税の計算上、非課税となります。

役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。

国税庁：電車・バス通勤者の通勤手当

たとえば給与が30万円で通勤手当が3万円だったとしましょう。(社会保険料等はなしで話しを進めます。)

そうすると、所得税の計算上は、30万円が給与として扱われます。

専門用語では「課税標準」が30万円です。

つまり、通勤手当の3万円は所得税が非課税となりました。

通勤手当の非課税限度額に注意

脱税防止の観点から、通勤手当には非課税限度額があります。

「実費に相当する金額だけを通勤手当にしよう」という考え方ですね。

しかも交通手段によって限度額が変わります。

たとえばバスや電車で通勤する場合は、グリーン車やタクシー以外の方法で通勤し、1ヵ月15万円以下まで。

最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。

国税庁：電車・バス通勤者の通勤手当

マイカーで通勤するときは、会社と自宅の距離に応じて通勤手当の金額が変動しますよ。

 

片道の通勤距離	1か月当たりの限度額
2キロメートル未満	(全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	28,000円
55キロメートル以上	31,600円

1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

国税庁：マイカー・自転車通勤者の通勤手当

もし、自宅と会社の片道距離が、5kmは離れていて通勤手当を1万円支給したとしましょう。

上記の表にあるとおり、非課税限度額は4,200円なので、差額の5,800円には所得税が課税されます。

バスや電車の通勤手当も実費より多い金額は所得税が課税対象になるので注意してください。

通勤手当は消費税が課税です

会社側の立場から考えると、通勤手当は旅費交通費に相当するので消費税は課税となります。

つまり消費税の節税効果があるというわけです。

事業者が使用人等に支給する通勤手当（通勤定期等の現物による支給を含む。）のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11－2－2）。

国税庁：通勤手当、住居手当

たとえば給与30万円で、そのうち通勤手当が1万円だったします。

仕訳で確認すると分かりやすいです。

ご覧の通り、通勤手当は旅費交通費で計上し、消費税は課税仕入がとれます。

なかには通勤手当を給料手当に含めて、消費税の区分だけわけるケースもあります。

一応仕訳にしておきます。

勘定科目が違うだけなので結果は同じですね。

じつは通勤手当は支給しなくても平気な話し

ここだけの話しというほどでもないですが、通勤手当を支給しなくても法律上問題はありません。

労働基準法に「会社は従業員に交通費を支払わなければならない」という一文はないんです。

実際のところ、派遣社員やアルバイトに限って交通費を支給しない会社もありますし、会社が負担する交通費に上限を設けている会社もあります。

たとえば月に3万円までとか。

法律上の位置づけでは、交通費を会社が負担するのは福利厚生の一つなんです。

雇われる側からすれば「もらって当然でしょ」と考えるとおもいますけどね。私自身はもらう権利があると思い込んでいました。

なので通勤手当を支給するのであれば、雇用契約書や就業規則に通勤手当の詳細を記載しておくべきですね。

クラウド給与ソフトで通勤手当を設定しよう

ここからは実際にクラウド給与ソフトを使用して、通勤手当を計上します。

1. 人事労務freee
2. やよいの給与明細 オンライン
3. マネーフォワードクラウド給与

１、人事労務freee

人事労務freeeで通勤手当の設定は簡単です。

作成した給与明細をご確認ください。

今回作成した通勤手当は、電車で1日あたり1,160円で設定しました。

なので通勤手当24,360円は1,160円×21日で計算されます。

通勤手当の設定は従業員ごとにできました。

メニューの「従業員」から対象者をえらび、「給与情報」のタブを選択し、一番下に通勤手当の設定画面があります。

ちなみに給与明細にある労働日数や勤務時間等は、メニューの「勤怠」から一つひとつ設定ができます。

これだけ親切な作りであれば、病欠や遅刻等の設定もカンタンにできますよね？

２、やよいの給与明細 オンライン

やよいの給与明細オンラインは人事労務freeeとくらべてすこし扱いが難しいです。

課金したときの値段が安いので仕方がないかもですが…。

さっそくやよいの給与明細オンラインで作成した明細書をみてください。

人事労務freeeと同じで、交通費の設定をすれば通勤手当が自動で計算されました。

ちなみに基本給で固定額設定ができませんでした…。上記の明細では基本給だけ手入力で修正しています。

やよいの給与明細オンラインには人事労務freeeのように勤怠の管理までできないため、出勤日数や労働時間等は手入力になります。

弥生の場合、自動入力や同期といった最新技術には追いついていないですね…。

とはいえその分、料金はやすいので、給与計算の知識がある安いクラウド会計ソフトを求めている方にはいいかもしれません。

あとびっくりしたいのは、やよいの給与明細オンラインはお試し版でも給与明細をダウンロードできました。参考リンクを貼っておきますね。

ホスメモ：やよいの給与明細オンラインで作成した給与明細(ホスメモ)

３、マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードクラウド給与も通勤手当を設定するのはカンタンでした。

まずは作成した給与明細を公開します。

通勤手当は、メニューの「従業員情報」をひらき、「給与情報」のタブで設定できました。

マネーフォワードクラウド勤怠もあるのですが、いま導入していなければ出勤日数や労働時間等は手入力で計上したほうが早いです。

マネーフォワードで発行した給与明細のリンクを貼っておきますね。

ホスメモ：マネーフォワード給与で作成した給与明細(ホスメモ)

人事労務freeeでは給与計算と勤怠管理が一つのクラウドで完結してるいっぽうで、マネーフォワードは2つのクラウドソフトに分けていました。

そのため、マネーフォワード給与と勤怠の同期設定がめんどくさいし、両方に従業員を登録しなければいけないという二度手間もありました。

それと勤怠の手入力が全然イケてない。

メニューで日次勤怠を開き、

編集で一つひとつ計上するしかないです…。

あと入力方法がわかりづらいので、改善してほしいですね…。

マネーフォワードクラウド勤怠は打刻方法を6つから選べるので、導入するときはよく確認してみてください。

まとめ：通勤手当は所得税が非課税で、消費税は課税でした。

通勤手当は、その業務遂行上必要な経費とみなされ、支給された本人の所得税は非課税となりました。

また雇用者の立場で考えると、旅費交通費に相当し、消費税で課税仕入も取れます。

給料手当は消費税が不課税の経費なので、通勤手当を計上することで事業者は消費税を節税できました。

ただし、通勤手当には制限もありましたよね？

所得税がかからないから、従業員は多めに通勤手当を請求しがちです。

そのためバスや電車で通勤するときは実費支給ですし、マイカー通勤だと距離に応じて通勤手当が決められていました。

最後にクラウド給与ソフトを紹介しましたが、もっとも使いやすいのは人事労務freeeでした。

もちろん、やよいの給与明細オンラインやマネーフォワードクラウド勤怠でも十分です。

実際に使ってみてから給与ソフトを導入しましょうね。

すぐに買ってしまうと損しますよ。

✔️この記事で紹介したクラウド給与計算ソフト

人事労務freee：従業員3名まで月額1,980円~、年末調整も対応。シミュレーションが便利です。

やよいの給与明細 オンライン：従業員10名まで月額495円~使える。会計ソフトと同期はできない。

マネーフォワードクラウド給与：従業員5名まで月額1,280円~、無料で会計ソフト等も使える。