商品券を購入したときの仕訳は?消費税はどうなる?【勘定科目】

gift 経費

「商品券を購入したときの仕訳は?」

「商品券の消費税はどうなるの?」

 

上記のような疑問にお答えします。

商品券は資産なので、購入したときは現金と商品券の科目振替になりますよ。

 

また商品券はどのように使用するか、によって会計処理方法が変わるので注意しましょう。



商品券を購入したときの仕訳は?

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商品券を購入したときの仕訳はとてもシンプルで、勘定科目を現金から商品券に変更するだけです。

 

たとえば現金でビール引換券を1万円分購入したときの仕訳を見てみましょう。

 

日付借方借方金額税区分/貸方貸方金額税区分摘要
4/1商品券10,000/現金10,000商品券

 

この仕訳の意味は資産から資産へ科目振替です。

念のため上記の仕訳を作った後は貸借対照表の資産合計の残高が変わっていないことを確認しましょう。

 

変わったのは、現金の残高が減少と商品券の残高が増加で、けっきょく資産の残高は変化してません。

 

で、税務上論点になるのが、「この商品券をどのように使用したか」です。

つづいてはその話し。

 

商品券を使用したときの勘定科目は目的によって変わります

見出しのとおりなのですが、商品券を使用したときの勘定科目は複数のパターンがあります。表にまとめてみました。

 

使用方法勘定科目消費税の区分
得意先に渡す交際費課税or不課税
従業員に支給給与不課税
自社で利用するビール券なら交際費課税
不特定多数に配布広告宣伝費課税

 

ご覧のとおり、商品券の使用方法によって勘定科目も消費税の区分も違うんですよね…

 

たとえばTwitterなどでAmazonギフト券が無料配布されることがありますよね?

これって不特定多数の人に配布しているので、広告宣伝費で経費計上できるんですよ。

 

さらに広告の宣伝としての対価もあるので課税仕入控除も取れます。

 

仕訳にしてみましょう。

 

日付借方借方金額税区分/貸方貸方金額税区分摘要
4/1広告宣伝費10,000課税仕入10%/商品券10,000Amazonギフト券

 

こんな感じで、商品券の残高を減らして、広告宣伝費を計上しています。

 

商品券を従業員に配布するときは注意!

もし自社の製品の商品券などを従業員に配布してしまうと、給与として課税しなければいけなくなるので注意してください。

 

国税庁にあるタックスアンサーで、創業50年を記念して1万円の商品券を配布したときの会計処理方法が明示られています。

 

Q: 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。

A: 給与等として課税の対象になります。

国税庁:従業員に支給した商品券

 

給与で処理できていないと、従業員の所得税と住民税が過小なままになってしまうのでリスクがかなり高いです…

 

大手企業だと、自社の商品券を配ることがよくあるので、かならず給与で処理するようにしてください。

 

まとめ:商品券を使用したときの勘定科目と消費税の区分に気をつけましょう

商品券を購入したときの仕訳は現金と商品券の科目振替でした。

不安な方は仕訳を作成したあとに貸借対照表で現金と商品券の残高を確認しましょう。

 

また商品券は使用するときの目的によって勘定科目が変わります。

 

使用方法勘定科目消費税の区分
得意先に渡す交際費課税or不課税
従業員に支給給与不課税
自社で利用するビール券なら交際費課税
不特定多数に配布広告宣伝費課税

 

とくに注意すべきは商品券を従業員に配布するときです。

給与認定されてしまうので、商品券を配れば、従業員の所得税と住民税が増えてしまう点に気をつけましょう。

 

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