9万円節約!法人を設立する手続きまとめ【会社設立freee】

establishment 法人

「法人を設立したい…」

「自分ひとりで会社設立できる?」

「法人を設立するまでの手続きを教えて!」

 

このような疑問にお答えします。結論をいうと会社設立freeeを使えば、だれでもカンタンに会社設立ができます。司法書士に依頼するよりも、8~9万円は安くできるのでぜひご自身で法人を設立しましょう。

 



法人を設立する手続きまとめ

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ざっくりした法人設立までの流れはこれです。

 

  1. 法人の事業内容等を決める
  2. 会社設立freeeで定款を作成
  3. 弁護士から定款の電子認証をする
  4. 公証役場に行き、認証済みの定款を受け取る
  5. 資本金を振り込む
  6. 登記簿の申請書類を作成
  7. 法務局に登記資料を提出する

 

で、ほとんどの方が悩むのは「どのようにして定款や登記簿を作成すればいいの?」ではないでしょうか?

 

そこで便利なのが、会社設立freeeです。

 

ネタバレをしておくと、会社設立freeeを使えばだれでもカンタンに法人を設立できちゃます。

 

まずは論より証拠だと思うので、会社設立freeeで作成した「定款」をご覧ください。

参照:株式会社ホスメモの定款

 

この定款を作るのに専門知識は一切必要ありません。なぜなら、freeeの質問に答えるだけで定款ができあがっているからです。

 

その質問もまとめておきました。

 

番号 質問 回答例(ホスメモ)
1 会社の名称/商号を決めましょう 株式会社を前にするのか、後ろにするかなどです
2 会社の住所を教えてください 会社住所は変更するのに数万円かかるので、なるべき変えないように
3 代表取締役を登録しましょう 代表取締役も変更になると、登記変更で費用がかかりますよ
4 事業の目的を設定しましょう 事業を始めそうなものはすべて事業の目的に含めておきましょう
5 資本金の入力 1円でも可能ですが、一般的には300万円です
6 取締役会の入力 ひとり社長なら取締役会は必要なしです
7 決算期の入力 3月と12月が多いですね
8 定款の認証方法を選びましょう 電子定款にしましょう
9 定款を受け取る公証役場を決めておきましょう 自宅からもっとも近い場所でOK
10 定款の内容を確認しましょう 定款ができているので確認してください
11 専門家に認証を依頼しましょう freeeのパートナー弁護士に電子認証をしてもらいます
12 公証役場で認証済みの定款を受け取りましょう 公証役場で定款を認証させます→定款の完成
13 出資金を入金しましょう 資本金を代表取締役の口座に振り込みます
14 入金を証明するコピーをとりましょう 資本金の振込が確認できる明細書のコピーをとる
15 登記書類を印刷しましょう freeeで自動作成された登記資料を印刷します
16 法務局に登記書類を提出しましょう 登録免許税として株式会社で15万円、合同会社で6万円の税金がかかります。
17 登記完了後は印鑑証明書を発行しよう 会社の印鑑証明書などを発行します

 

これならカンタンにだれでも法人を設立することができますね。

 

さらに会社設立freeeなら定款の電子認証を5000円で済ませることができるので、紙で定款の認証を受けるときよりも約3万5千円も節約できます。

 

さっそく会社設立freeeで手続きを始めましょう。

 

会社の名称/商号を決めましょう

まずは会社の名称を決めましょう。アマゾンみたいに「あ〜始まる名前」でいいと思います。

 

ホリエモンも言っていますが、名前にこだわるのはあまり意味がないので、短くて呼びやすい名前で良いと思いますよ。

 

あと株式会社は前or後ろも決めましょう。「株式会社ホスメモ」なのか「ホスメモ株式会社」ですね。

 

基本的には株式会社が前にくるケースが多いです。

 

会社の住所を決める

会社の住所はころころと変えないようにしたいので、住所はよく考えてから決めてください。

 

会社の住所を変更するときは、謄本の記載内容も変わるので、数万円の費用を払って新しい謄本を作らなければいけなくなります。

 

さらに税務署に「異動届」を提出する必要もあります…

 

けっこう手間なのでできるかぎり会社の住所は変えないようにしてくださいね。

 

代表取締役を登録する

代表取締役の氏名と住所も謄本に記載します。よって、変更事項があれば新しく謄本を作成しないといけないんですよ。

 

とくに代表取締役の住所はよく変更されるので、注意ですね…

 

できるかぎり住所変更はされないほうが懸命です。法人を設立すると、謄本も作成することになります。

 

事業の目的を設定

今後やりたい事業内容があれば、事業の目的に含めておきましょう。なぜかというと法人は事業の目的に定められていない事業活動はできないからです。

 

また許認可の関係で、特定の事業の目的を含めないといけないケースもあります。

 

資本金を決める

資本金は多ければ多いほどいいですよ。だってそれだけ資金を集める力があることを証明できるからです。

 

ただ注意点は、資本金は1000万円未満にしましょう。そうしないと、消費税の免税事業者になれないです。

 

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人(注2)については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

国税庁:消費税の免税の特例

 

消費税を2年間免税にする方法はこちらの記事でご確認ください。

参照:2年間も免税!?法人成りで消費税をゼロにする方法

 

取締役会について決める

ひとり社長の場合は、取締役会は設置しなくてOKです。

 

また取締役の任期は10年にしましょう。任期がくると、登記簿の変更を申請しなくてはいけないからです。

 

任期が満了する場合には,定時株主総会における取締役,監査役等の選任,取締役会の決議や取締役の互選等による代表取締役の選定等を行った上,その旨の変更の登記を申請する必要がありますので,御注意ください。  

法務省:役員の変更の登記

 

もし任期を2年とかにしてしまうと、2年ごとに登記簿を変更しなくてはいけないので費用がかかってしようがありません。

 

また任期を超えても、登記簿を更新しないと「みなし解散登記」をされてしまう恐れがあるので、しっかり更新しましょうね。

 

決算月を決める

とくに理由がなければ、3月か12月でいいと思います。ほとんどの法人がそうなので。

 

とはいえ、決算月は自由に決めれるので、経営者の好きなタイミングでもいいと思います。

 

たとえば「12月は業務が忙しいから、繁忙期前の9月を決算月にしよう」というのもアリです。一点注意すべきは、法人税申告書を提出するのは決算月から2ヶ月後だという点です。

 

もし9月決算にすれば、法人税申告書を提出するのは11月になってしまいます。このスケジュール感も考えたうえで決算月を決めるといいですよ。

 

ここまでの会社設立freeeに入力をすれば、定款が自動で作成できています。ダウンロードをして確認してみてください。

 

freeeで電子認証を受ける

定款が作成できたら、司法書士や弁護士から認証を受ける必要があります。会社設立freeeなら5000円で電子認証ができるので、かなりお得です。

 

紙で定款認証を受けるとなると印紙代で4万円もかかりますからね。

 

会社設立freeeを使えば単純に3万5千円を節約できちゃいます。

 

電子認証済みの定款を受け取りに公証役場にいく

電子認証がおわれば、定款の原本を受け取るために公証役場に行きましょう。

 

そのときに必要は資料はこれです。

 

  • 認証済みの定款
  • 現金約52,000円(定款認証代金)
  • 公証役場に行く人の本人確認書類
  • 発起人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 新しいCD-R(定款の電子データの受け取り用)
  • 発起人の個人実印(当日の修正がある場合に必要)

 

CD-Rは100円ショップで売っているものでOKです。

 

これらの資料をもって、最寄りの公証役場に行きましょう。公証役場に行くときは電話で「今日伺っても良いですか?」と確認しておくといいですよ。

 

ここまでで、定款の作成はおしまいです。つづいて登記簿を作成する作業に入ります。

定款と登記簿の作成がおわってはじめて会社設立が完了します。

 

資本金を代表取締役の口座に振り込む

資本金を代表取締役の口座に振り込んでください。合計額が資本金額を超えていれば問題なしです。

 

たとえば資本金が300万円だとして、100万円の振込を3回行い、代表取締役の口座に300万円が振り込まれたら大丈夫です。そのあとすぐに資本金を別の口座に移してもかまわないですw

 

ただの資金移動ですが、法人を設立するためにはこの手続きも必須です…意味のない行為に思えますけどね。

 

また登記するときに資本金額がわかる通帳明細のコピーが必要になります。

 

登記を申請する資料を揃える

会社設立freeeならすでに登記資料は自動でできあがっているので、ダウンロードして印刷してください。下記の資料になります。

 

  1. OCR用紙
  2. 登記申請書
  3. 就任承諾書
  4. 発起人決議書
  5. 払込を証する書面
  6. 印鑑(改印)届書
  7. 登録免許税納付用台紙

 

法務局で登記をする

法務局で提出する資料をまとめました。

 

  1. 定款
  2. 印鑑証明書
  3. 資本金入金証明のコピー
  4. ダウンロードした登記書類
  5. 会社印と発起人の実印(修正や押印漏れがある場合に必要)
  6. 現金(登録免許税として株式会社は15万円、合同会社は6万円)

 

登記申請をした日付けが会社設立日になるので、注意してくださいね。

 

以上で会社設立がおしまいです。

 

まとめ:法人を設立するなら会社設立freeeを使っておきましょう

法人の設立はだれでもできる時代になりました。会社設立freeeを使えば、約21万円で株式会社を設立できますよ。

 

一方で司法書士に依頼すると、だいたい30万円くらいはかかります…

 

9万円も節約できるなら、ご自身で設立したほうがいいですよね。

 

法人の設立は書類が多くて大変になるかもですが、けっきょく専門家に依頼をしたとしても

集める書類の枚数はあまり変わらないです。

 

司法書士に依頼するよりも、8~9万円は安くできるので会社設立freeeで法人を設立してみませんか?

多数のコメント、ありがとうございます(・∀・。)

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