いくらから消費税の確定申告は必要?計算方法は?【1,000万円】

c-tax 税金・簿記のお悩み

「いつ消費税の確定申告をするの?」

「いくら稼ぐと消費税の確定申告がいるの?」

「消費税の納税額の計算方法を教えてほしい…」

 

上記のような疑問にお答えします。

課税売上1,000万円を超えると、その年の2年後に消費税の確定申告が必要になります

「2年後」に消費税の確定申告をするので、忘れないようにしましょう。

 



いくらから消費税の確定申告が必要?→課税売上が1,000万円を超えたら

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確定申告は所得税だけではなく、消費税もあります。

 

消費税の場合は仕組みが特殊で、毎年必ず確定申告をする必要はありません。課税売上が1,000万円を超えた事業者のみ、その2年後に消費税の確定申告をします。

 

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。

国税庁:消費税納税義務の免除

 

また特定期間で下記の2つのどちらかが1,000万円を超えても消費税の確定申告が必要になります。

  1. 課税売上
  2. 支払った給与額

 

「特定期間ってなに?」と思っている方がほとんどだと思うので、下記をご覧ください。要は、事業年度開始日からの6ヶ月間のことです。

 

特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

国税庁:消費税納税義務の免除

 

この特定期間のうちで、課税売上or支払った給与額が1,000万円を超えたら、消費税の確定申告が2年後に必要になります。

 

分かりづらいですよね…

消費税はかなり複雑で、事業者にとって不利な税金です。

その理由はのちほど説明します。

基準期間と特定期間の売上を確認しよう

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出典:国税庁、消費税のしくみ(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm)

 

課税売上が1,000万円を超えたことがある方は、いつ課税売上が1,000万円を超えたのか確認しましょう。課税売上が1,000万円を超えた2年後に消費税の確定申告が必要になります。

 

たとえば、平成29年のホステス報酬が1,200万円だとします。この場合、消費税の確定申告が必要になるのは、2年後の平成31年分の確定申告をするときです。さらにいえば、消費税を計算するのも、平成31年分の所得から計算します。

 

まとめると、下記のようになります。

  1. 基準期間で課税売上が1,000万円を超えると、消費税の確定申告をすることが決定される
  2. 2年後の所得をもとに、消費税の確定申告書を作成する

 

消費税の計算方法は?確定申告でいくら消費税を払う?

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結論をいうと、消費税が課税される所得に8%をかけた金額が消費税の納税額です。式にすることこんなかんじです。

 

  • 課税売上ー課税経費=課税所得
  • 課税所得×8%=支払う消費税額

 

課税所得が300万円あれば、24万円の消費税を納めることになります。けっこう大きな金額ですね…

 

ところが、消費税には課税されるものと、課税されないもの(非課税)があります。たとえば個人契約の家賃、保険料、お給料など。非課税の経費があると、所得が増えてしまうので、支払う消費税額も高くなってしまいます。

 

下記の試算表を見てください。これは所得税と消費税を計算するための試算表です。

 

ホスメモの試算表(所得税用) 消費税用
売上 1,000 1,000
    家賃 200
    衣装費 100 100
    美容費 100 100
    旅費交通費 100 100
    通信費 100 100
    接待交際費 100 100
経費合計 700 500
所得 300 500

*単位は万円

 

個人事業主の場合、家賃は消費税が非課税になります…

そのため、所得税用と消費税用では、所得の金額は変わりました。上記の例では、消費税を計算する所得は500万円になるので、これに8%をかけると納税額は40万円になります。

 

消費税は返金(還付)されることもあります

じつは、事業が赤字のときは消費税が返金(還付)されます。

 

こちらの試算表をみてください。

 

ホスメモの試算表(所得税用) 消費税用
売上 400 400
    家賃 200
    衣装費 100 100
    美容費 100 100
    旅費交通費 100 100
    通信費 100 100
    接待交際費 100 100
経費合計 700 500
所得 -300 -100

*単位は万円

所得がマイナスですよね。今回の場合は、課税所得-100万円に対して8%をかけるので、8万円が国税庁から返金(還付)されます。

 

このように、消費税は必ず支払うわけではないです。

 

しかし、消費税が還付になるケースはほとんどないです…

消費税が還付になる場合は、税務署からお尋ねが来やすいので、ちょっとでも消費税を納めておくのがいいと思います。

 

消費税の確定申告は上級者向けです

正直に申しあげて、消費税の確定申告は上級者向けで、難しいです…

 

売上がけっこうある人でも、経費を入れれば支払う所得税を下げることはできるのですが、支払う消費税額を下げるのは難しいんです。赤字の法人でも消費税は毎年数百万円も納税しているところはざらにあります…それだけ節税が難しい税金なんですよ。

 

なので消費税の確定申告が必要な方は、税理士さんにお願いするのがいいと思います。相場としては、消費税の確定申告は2万円くらいです。ただし、所得税の確定申告もお願いすることになるので、トータルで15万円くらいは持っていかれるかもです…

 

まずは無料で相談をして、見積もりを出してもらうのが良さそうですね(。・x・)ゞ

消費税の確定申告は税理士へ

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なぜかというと、会計事務所の相談料は相場で5,000円から20,000円が一般的ですが、税理士ドットコムなら無料なんです。

 

もちろん、ぐぐってホームページから電話するのもアリですが、いきなり電話は、ちょっと気が引けますよね。もしくはメールを送っておく方法もありますが、ほとんどのケースは連絡が遅いです。

 

一方で、税理士ドットコムならとりあえずお問い合わせでメールをいれておけば、税理士から連絡をもらえます。こっちの要望だけ伝えておけばいいので、いちいち自分で調べる必要もないです。

 

税理士ドットコムのページで「メールでお問い合わせ」をクリックしてください。

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お問い合わせフォームでは、氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力します。

あとは相談内容を入力するだけです。

fill-out

 

相談内容については、テンプレートを準備しておきましたので、この文章をコピペして利用していただければ、相談がスムーズに進むと思います٩( ´◡` )( ´◡` )۶

赤字の部分だけ、あなたの状況に合わせて書き換えてください。

 

税理士ドットコム

担当者様

 

お世話になります。

ホステスに理解のある税理士を探しています。

 

1、要望

◯◯年分の確定申告をしたい

消費税の申告もある(2年前の売上は◯◯万円)

できるだけ税金を安くて、確定申告を終わらせたい

親(夫もしくは会社)にバレないように確定申告をしたい

 

2、今の収入について

本業(学生or主婦or副業)でホステスをしています。

2018年売上◯◯◯万円です。

 

3、探している税理士の条件

ホステスに理解のある方

適度な節税を手伝ってくれる方

明るくてマメに連絡をくれる方

◯◯万円以内で確定申告をしてくれる方

 

よろしくお願い致します。

*ホステスさんではない方は、うまく編集して使ってくださいw

 

さいごに入力内容を確認してメッセージの送信をしましょう。

mali

 

相談するのは無料なので、もし良い税理士を紹介してもらえなかったら、自力で探してみるのもオーケーだと思います。

 

まとめ:売上が1,000万円を超えたら消費税の確定申告を忘れずに

 

消費税の確定申告が必要な方は下記に該当するひとです。(過去の財務データから判断する)

  • 2年前の課税売上が1,000万円を超えている
  • 去年の事業年度開始日からの6ヶ月間で課税売上or支払った給与額が1,000万円を超えている

 

「で、いくら消費税を払うの?」という話しは、下記の計算方法で求めてください。(今年の財務データから計算する)

  • 課税売上ー課税経費=課税所得
  • 課税所得×8%=支払う消費税額

 

ようは、消費税の確定申告をする必要があるのかというのは過去のデータを元に判断していて、いくら消費税を払うのかというのは今年のデータを元に計算していることです。

 

消費税の確定申告は、納税額が大きくなりやすく専門性が高いので税理士にお願いした方が無難ですよ。無申告のままだと、間違えなく税務調査をされるので必ず申告するようにしてください。

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