「フリーランスは消費税を請求できないの？」
「消費税を申告してないけど平気？」
上記のような疑問にお答えします。
フリーランスは消費税を請求できないの？
消費税の申告義務がないフリーランスも、消費税は請求すべきです。
消費税を請求していないと実質の値下げになってしまうからですね。
たとえばフリーランスエンジニアが開発時の時給単価を3,000円に設定していたとしましょう。
この3,000円が税込み価格であれば、税抜きにすると2,777円(消費税が8%のばあい)が時給単価になります。
で、消費税が10%に増税されましたよね？
それにもかかわらず時給単価を税込みで3,000円のままにしてしまうと、税抜きでは2,728円にさがってしまいます。
つまり値下げをしているのと同じなんですよ。
「でも消費税分の値上げ交渉がしづらい…」と思うフリーランスがほとんどのはず。
このような事態を防ぐために、契約書や請求書の金額は、税抜きで表示させておきましょう。
契約書、請求書では税抜き価格を表示しておこう
支払いトラブルをさけるためにも、契約書や請求書の表示金額は税別にしたほうがいいですよ。
たとえばさきほどのフリーランスエンジニアであれば、業務委託契約で「時給単価を3000円(税別)とする。」など。
請求書も税込み表示ではなくて、税抜き表示にしておいたほうがトラブルがないとおもます。
試しに、増税後の価格を税抜きと税込みで比較してみますね。
たとえば税抜き時給単価3000円で100時間働いたとしましょう。
- 税抜き表示8%→時給単価3,000円×100時間×1,08=324,000円
- 税抜き表示10%→時給単価3,000円×100時間×1.1=330,000円
いっぽうで税込みにしてしまうと、
- 税込み表示8%→時給単価3,240円×100時間=324,000円
- 税込み表示10%→時給単価3,300円×100時間=330,000円
このように見れば、税抜き表示では時給単価が変わっていないので、心理的な負担はさがると思いませんか？
税込みで表示してしまうと、時給単価と合計額の両方が上がっているように見えますし。
あくまで数字のトリックですが、印象は大事ですよね。
すこしでも価格がお買い得だと思わせるためにも、税抜きで表示することをおすすめします。
フリーランスになってから消費税は申告してないけど平気？
課税売上が1,000万円を超えない限り、フリーランスは消費税を申告する必要はありません。
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。
国税庁：消費税納税義務の免除
消費税を申告すればたいてい納税することになるので、申告義務はないほうが有利です。（海外売上があるときは、あえて消費税を申告することもありますけど）
有利な理由は2つ。
- 消費税の申告義務がないのに、売上で消費税を請求できる
- 申告の手続きが不要なため税理士費用等がかからない
- 税務調査のリスクが下がる
消費税の申告義務がないのに、売上で消費税を請求できる
消費税の申告義務はなくても、フリーランスは売上の請求書で消費税も請求できます。
この消費税はそのまま収入になるのでかなりお得です。
消費税の仕組みを知っている方が取引先だと、消費税分を値下げ交渉されることもあるくらいです…
いっぽうで消費税の申告義務があるときは、売上でもらった消費税は収入にはなりません。
この話しは説明が長くなりそうなので下記の記事を参考にしてください。
・いくらから消費税の確定申告は必要？計算方法は？【1,000万円】
申告の手続きが不要なため税理士費用等がかからない
消費税の免税事業者が有利であるもうひとつの理由は、事務負担がかからないことです。
消費税の仕組みはとても複雑で、ほとんどの事業者が税理士に申告書の作成を依頼しています。
当然ながら税理士に依頼をすれば費用がかかりますよね？
でも免税事業者なら税理士費用を節約できます。
税務調査のリスクが下がる
免税事業者なら税務調査のリスクも下がります。
じつは税務調査では、所得税と消費税or法人税と消費税というように、消費税をからめて調査に入ることが多いんですよね。
理由は単純で、ダブルでペナルティを課して税金を多く徴収するためです。
でも消費税が免税であれば、税金を徴収するルートが一つ減るので税務調査に入られにくくなるんですよ。
税務調査に入られるリスクを下げるためにも、消費税の免税事業者であるほうが有利です。
まとめ：フリーランスは消費税も請求しよう、税抜き表示がおすすめ。
フリーランスさんは消費税分も請求しやすいように、税抜き価格で請求書や契約書を作成されたほうがいいですよ。
税込み価格で表示していると、「値上げされたな」と感じやすくなってしまいます…
またフリーランスで消費税の申告をしていない方が多いと思いますが、売上が1,000万円を超えないかぎりは大丈夫です。
副業フリーランスとはか、売上1,000万は難しめなので消費税の申告は心配しなくて大丈夫ですね。
消費税は申告義務がないほうが、圧倒的に有利なのでできるかぎり免税事業者として営業するのがいいと思いますよ。
