フリーランスはいくら稼ぐと確定申告が必要に?【20万/38万】

freelance フリーランス

「フリーランスはいくら稼ぐと確定申告が必要になる?」

「副業フリーランスの場合はどうなる?」

 

上記のような疑問に御答えします。

フリーランスで稼ぐが38万円を超えると、確定申告が必要になりますよ。

 

いっぽうで副業フリーランスだと20万円を超えて稼ぐと確定申告です。

 



フリーランスはいくら稼ぐと確定申告が必要に?

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フリーランスが確定申告しなければいけない条件をまとめました。

 

対象者 確定申告が必要になる条件
フリーランス 年間で38万円を超えて稼ぐ
副業フリーランス 年間で20万円を超えて稼ぐ

 

上記のとおり、フリーランスは年間で38万or20万を稼ぐと確定申告が必要になります。

 

この金額ならすぐに稼げてしまいそうですよね…

 

「フリーランスになる!」と決めた時点で、確定申告はするものだと思っておいた方がいいですよ。

 

フリーランスの場合は38万円を超えると

フリーランスは、いわゆる個人事業主で38万円を超えて稼ぐと確定申告が必要になります。

 

国税庁のホームページをご覧ください。

 

次の計算において残額がある

(計算)

1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。

2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。

3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

国税庁:確定申告が必要な人

 

「各種の所得の合計額から、所得控除を差し引いて…」とありますよね?

 

この所得控除にはさまざまものがあるのですが、誰でも適用できるものに基礎控除があります。

 

これが38万円。

 

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。

 基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます

 基礎控除の金額は38万円です。

国税庁:基礎控除

 

だからフリーランスは38万円を超えて稼ぐと確定申告が必要になってしまうんです。

 

例を挙げてみます

たとえばフリーランスエンジニアが1月から12月までの間で38万円を超えて稼げば、基礎控除額を超えているので税金がかかります。

 

もちろん経費を入れて所得を下げれば税金がかからないかもですが、これを証明するために確定申告をしたほうが無難ですね。

 

税務署に無申告だと思われて、税務調査に入られたときにリスクのほうが圧倒的に大きいので。

 

先日摘発されたチュートリアルの徳井さんは無申告で、多額のペナルティを負いましたし…

 

ちなみに令和2年分からは基礎控除が所得によって変動し、2400万円以下は48万円も控除されます。

 

副業フリーランスの場合は20万円を超えると

副業フリーランスは20万円を超えて稼ぐと確定申告が必要になります。

 

給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

 

  • 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
    (注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人

 

かなり細かい条件が書かれていますが、ようは「お給料と退職金以外でお金を稼いでいて、その金額が20万円を超えたら確定申告が必要ですよ」という意味です。

 

たとえばふだんはサラリーマンをされていて、週末だけフリーランスエンジニアとして働くとしましょう。

で、この副業で稼いだ金額が20万円を超えてくると確定申告をしなければいけなくなります。

 

なぜ20万円なのかは、ちょっとなぞですがw

もちろん20万円も稼げてなくて、むしろ赤字でも確定申告できます。

 

副業が赤字の場合は、その分だけ所得がさがるので、所得税と住民税と国民健康保険料が安くなります。

このようにどちらにせよ、副業を始めたのであれば確定申告をしたほうがいいですよ、という話しでした。

 

フリーランスは会計ソフトを使って確定申告しよう

hosumemo

できるかぎり、フリーランスはごじぶんで確定申告をしましょう。

 

税理士に確定申告を依頼すると相場で10万円以上かかります。

それにもかかわらず、担当した税理士事務所の職員が知識不足だったり、イケてない人だと、節税にならないことがあるんですよね

 

10万円以上はらって節税もできないなんて…

 

フリーランスはセルフで確定申告すべき

でも大丈夫です。

確定申告は会計ソフトをつかえばセルフでできます。

 

ホスメモでは、freee、マネーフォワード、弥生をつかった確定申告の方法を記事にまとめているので、記事を見ながら確定申告書を作成してみてください。

 

さきに結論をいうと、大変なのは確定申告書を作ることではなく、レシートや領収書を集めて会計帳簿を作ることです

この帳簿を作る作業に時間がかかります。

 

帳簿の作り方はこちらの記事をどうぞ。

参照:青色申告の帳簿の作り方まとめ【現金出納帳・仕訳を例で解説】

 

まとめ記事もあるので参考にしてください。

参照:青色申告のやり方まとめ【帳簿・申告書の書き方も解説】

参照:白色申告のやり方まとめ【帳簿・申告書の書き方も解説】

 

 

もし時間がない方、良くわからないから税理士に依頼したい方は「失敗しない税理士の選び方」を参考にしてください。

 

法人向けの記事なのですが、どのような税理士を選んだほうがよいのか詳しくまとめています。

参照:失敗しない税理士の選び方!法人は決算のみの依頼でもOKです

 

売上が1,000万円を超えたフリーランスは税理士も検討しましょう

所得税の確定申告だけであればセルフで十分なのですが、消費税の確定申告が必要な方は税理士に依頼することも検討しましょう。

 

じつは売上が1,000万円を超えると、2年後に消費税の確定申告が必要になります。

 

「なぜ2年後で、しかも1,000万円を超えるとなんだ」といわれてしまうと、なにもいえないのですけど…

 

この消費税は赤字であっても納税しなければいけないケースがほとんどで、フリーランスにはかなり不利な税金なんですよね。

 

たとえば帳簿上は100万円の赤字になっていたとしても、消費税は50万円納税しなければいけない、ということがあります。

 

消費税は論点が非常にたくさんあって、税理士もよく間違えてしまい、最悪のケースだと訴えられたりしてますよ。

 

消費税の納税義務が生じてしまったときは税理士に依頼することも検討しましょう。

参照:フリーランスが税理士と顧問契約するときの相場は?【売上規模別に】

参照:いくらから消費税の確定申告は必要?計算方法は?【1,000万円】

 

まとめ:フリーランスはセルフで確定申告すべき。消費税は税理士依頼を検討しよう

フリーランスが確定申告をしなければいけない条件をまとめました。

 

対象者 確定申告が必要になる条件
フリーランス 年間で38万円を超えて稼ぐ
副業フリーランス 年間で20万円を超えて稼ぐ

 

ほとんどのフリーランスの方が条件を満たすとおもいますので、フリーランスになった時点で確定申告はするものだと思っていた方がいいですよ。

 

会計ソフトをつかえば確定申告はできますし、けっきょく毎年する作業なので早いうちから確定申告書を作れるようになったほうが損しないです。

 

ただし売上が1,000万円を超えて、消費税の確定申告をしなければいけないフリーランスさんは税理士に依頼することも検討しましょう。

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