フリーランスが税理士と顧問契約するときの相場は？【売上規模別に】

「税理士と顧問契約するときの相場は？」

「フリーランスに税理士は必要なの？」

上記のような疑問にお答えします。

フリーランスの税理士顧問料は、年次契約or月次契約で金額が大きく変わっていきます。

売上が3,000万円未満であれば、確定申告のときだけ税理士に依頼すればOKだとおもいます。

また税理士は比較して探したほうが、あなたに有利な価格で顧問契約しやすいです。

初回相談は10,000円～かかるケースが多いですが、税理士ドットコムを通じると無料相談ができます。

いつまで無料相談が可能になるのかは未確定ですのでお早めに相談しましょう。

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フリーランスの税理士顧問契約の相場は？

フリーランスの税理士顧問料の相場を表にまとめてみました。

年次契約と月次契約の比較になります。

売上規模	年次契約	月次契約
1,000万未満	10万〜	12万〜/年
3,000万未満	15万〜	18万〜/年
5,000万未満	20万〜	24万〜/年
1億未満	30万〜	35万〜/年
1億以上	要相談	要相談

知っておいてほしいのは、税理士の顧問契約の慣習として2つのタイプがあることです。

年次契約
月次契約

で、費用をとにかくおさえたいなら年次契約、つまり確定申告だけを依頼ですね。

いっぽうで月次契約では毎月の税務相談が可能になるので税務的なフォローをしてもらえます。

どちらがよいのか、詳しく説明しますね。

年次契約と月次契約の違い

まずは年次契約と月次契約のサービス内容の違いをまとめました。

	年次契約	月次契約
費用	10万〜	12万〜
税務相談	確定申告時のみ	毎月OK
訪問回数	なし	年数回
確定申告	OK	OK
帳簿の作成	OK	OK
年末調整	×	OK
法定調書	×	OK
償却資産税	×	OK

一言でいえば、年次契約では「確定申告の作成のみ」ですね。

年次契約で受けれるサービス

年次契約で受けれるサービス内容はこんなかんじです。

帳簿の作成
確定申告書の作成
確定申告に関するアドバイス

上記のとおり、確定申告に関する業務だけです。

帳簿を作ってもらえるのは良いかもですが、けっきょく確定申告時期まで依頼ができないのがデメリットですね。

なぜかというと、利益がどれだけでているか分からないからです。

利益がいくらになるか分からないと、節税対策ができないんですよね。

たとえば12月にふるさと納税をいくらすべきなのか。

赤字ならいいのですが、黒字の場合は12月前に対策をしないと、所得税、住民税、国民健康保険料が高額になってしまいます…

これだと税理士費用が安くおさまっても、税額が増えてしまう。

けっきょく損をしてしまう可能性がありますよ…

月次契約で受けれるサービス

いっぽうで月次契約になれば、確定申告書の作成だけではなく、年間の税務処理をすべてフォローしてもらえます。

税務相談も毎月のようにできます。

ただし月次契約で注意すべきなのは、

確定申告以外の税務書類作成の有無
税理士の訪問回数
税務相談件数

などでけっこう金額が変わってしまうこと。

たとえば毎月訪問してもらう場合ですと、売上規模が3,000万程度でも月額3万円はかかりますよ。

「月3万円も払えない！」という方は訪問回数を半年に1回などに変更することで、費用をおさえることもできますが…

あと決算料は別で請求する税理士もいるので、ここも注意してください。

法人では毎月の顧問料と決算料の両方を請求するのですが、個人では毎月の顧問料だけで決算料はなしが多いです。

税理士顧問料は高いです。

ここからは売上規模別に、年次契約vs月次契約のどちらが有利なのか考えていきますね！

売上が1,000万円未満のフリーランス

ほとんどのフリーランスが売上が1,000万円以下だとおもいますが、税理士に依頼するなら年次契約で十分です。

整理した領収書や控除資料を渡せば、確定申告書を作成してくれます。

ほんとうは、売上が1,000万円超えていないのであれば、セルフで確定申告したほうがずっといいとおもいます。

詳しい理由は下記の記事にまとめました。

https://hostess-tax.com/none/

売上が1,000万円を超えてないなら、取引の数も少ないのですこしググり、1〜3万円くらいの会計ソフトをつかえばセルフで確定申告ができてしまいます。

「確定申告で10万円も払えない…」という方はセルフで確定申告をすることを検討しましょう。

ホスメモでは「白色申告のやり方まとめ【帳簿・申告書の書き方も解説】」で確定申告までの手順を解説してますので参考にどうぞ。

売上が3,000万円規模

売上が3,000万円を超えてくると、税や社保の負担が大きくなって年次契約では損してしまうかもです…

「月次で税理士からアドバイスをもらっていたら…」節税できたのにというケースが非常に多いからですね。

たとえば、

法人成りで社保にすべきor国民健康保険料を払う
償却資産税を発生させないようにする対策
法人成りで消費税を2年間免税にすべきか
事業税を発生させないようにする対策
ふるさと納税はいくらまで払うべきか
小規模企業共済などで節税すべきか
中間納付を踏まえた資金繰り対策
消費税で簡易課税にすべきか

など売上と所得があがればあがるほど、税負担が大きくなるので節税対策が非常に大事になります。

多少費用がかかっても、税理士を月次で雇って節税したほうが有利になることが多いです。

月次で税理士を雇うことも検討しましょう。

たとえば1年間だけ月次で依頼して、そのあとは年次に切り替えるのもアリですね。

税理士をつけると売上が上がる方が多いので、契約切替をする人は少ないかもですが。

あと課税売上が1,000万円を超えてからは消費税の確定申告が必要になるので注意してください。

詳しくは「いくらから消費税の確定申告は必要？計算方法は？【1,000万円】」をどうぞ。

売上5,000万円規模

売上が5,000万円ほどになれば、まず税理士を雇いましょう。

なぜかというと、消費税で簡易課税を適用できるのが課税売上が5,000万円未満までになるからです。

ここで、簡易課税のために売上を調整すべきor法人化すべきかを検討できます。

売上が5,000万円規模になれば、「なんとか消費税を節税したい」と思うはずですよ。

なんでかというと、消費税はたとえ帳簿上は赤字でも納税額が100万円を超えることがざらにあるからです。

詳しくは「赤字法人でも消費税を払うって本当？税金を下げる方法はある？」をどうぞ。

日本の中小企業のほとんどが赤字。

それでも消費税だけは数百万円ほど納税しているところが多いです…

消費税は事業者にとって不利な税金なので、この消費税を節税するために税理士を雇った方がよいのです。

年1回では十分な節税アドバイスが受けれないので、月次で契約がいいでしょう。

消費税の節税額を考えれば、月次契約で費用が増えてもペイできますから。

売上規模1億円前後

フリーランスで売上が1億円になるのはかなり少ないので、税務調査の対象になりやすくなります。

税務調査リスクも考えて税理士を月次で雇うべきですね。

一般的な税務調査では過去3年分の帳簿を調査されます。

ここで「この帳簿は怪しいな」と思われれば、調査対象期間が最大で過去7年分にも及びます。

すべての年度で経費を否認され修正申告が必要になれば、追加納税額、ペナルティ、税理士費用がとてつもない金額になりますよ。

下手をすれば今までの貯金がすべて無くなるリスクがあります…

こんなことにならないようにするのは、税理士に帳簿を管理させ、税務調査のリスクに備えるべきです。

またフリーランスで売上1億を計上するとかなり目立つので、法人成りをして、売上を個人と法人に分散することも検討できます。

こんな感じで、売上規模によって対策が変わってきます。

業界特有の税務処理もあるので、専門家にきっちり管理てもらいましょう。

年次契約vs月次契約で思うこと

私の意見では、

売上3,000万円ほどまでは年次契約でだましだまし経営できる
売上3,000万円以上では月次でアドバイスをもらっておかないと痛い目をみる

ですかね。

とはいえ、経営者は曲者ぞろいなので、自分で行動して壁にぶつかりながら考えればOKだと思いますよ。

税務調査などで大ケガだけしなければ、損してもやり直せます。

あと業界特有の税務処理が多いところは月次で依頼すべきです。

たとえば不動産関連とか。

まとめ：税理士顧問料の相場はフリーランスの売上規模で判断すべき

フリーランスの税理士顧問料の相場表はこちらでした。

年次契約と月次契約の比較になります。

売上規模	年次契約	月次契約
1,000万未満	10万~	12万~/年
3,000万未満	15万~	18万~/年
5,000万未満	20万~	24万~/年
1億未満	30万~	35万~/年
1億以上	要相談	要相談