すぐ分かる!白色申告の経費項目まとめ【領収書なしOK】

「白色申告の経費項目を一覧で知りたい」

「領収書がないときはどうすればいいの?」

 

つぎのような疑問にお答えします。

経費を一覧表でまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

 



すぐ分かる!白色申告の経費項目まとめ

白色申告でつかる経費をまとめました。

経費漏れにならないように、一つひとつチェックしてください。

 

資料の種類 勘定科目 役に立つ説明
経費 仕入高 Ex.売上高に対応する原価の仕入分、飲食店なら食材の費用、不動産管理業なら管理費
諸会費 Ex.年会費、カード年会費
衣装費 Ex.事業用の衣装にかかった費用、上着、下着、靴下、めがね、コスプレ、水着
美容費 Ex.化粧品、エステ、美容院、サプリメント、コンタクトレンズ、ネイル(接客業の方向け)
通信費 Ex.インターネット代、電話代、郵便代
会議費 Ex.一人当たり5,000円以下の飲食代、カフェ代、飲み物代、ご飯代
保険料 Ex.自動車保険料、火災保険料など
外注費 Ex.外注業者に支払う報酬
消耗品費 Ex.10万円以下の備品代、スマホ、パソコン、文房具、名刺
租税公課 Ex.税金を払った費用、印紙代、固定資産税、不動産取得税、自動車税、印紙税
地代家賃 Ex.自宅の家賃、事務所の家賃
給与手当 Ex.従業員に払うお給料、アルバイト代
支払手数料 Ex.銀行の振込手数料など
支払報酬料 Ex.弁護士、税理士、司法書士など源泉徴収の対象となる報酬を払ったときに使う
接待交際費 Ex.一人当たり5,000円を超える接待のご飯代、贈答品費、お歳暮にかかった費用
水道光熱費 Ex.電気代、ガス代、水道代
旅費交通費 Ex.タクシー代、電車代、バス代、飛行機代
新聞図書費 Ex.ビジネス本、話題づくりのための漫画、小説
広告宣伝費 Ex.宣伝するためにかかった費用、インターネット広告代、メディア掲載代

 

どこまで経費としてみとめられるの?

どこまで経費として認められるか、という明確な基準はないんですよね…

でも事業に関係ないものは経費になりません。

 

所得税法を引用しますので、一緒に確認してみましょう。

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。

所得税法:第三十七条一項

どういうことかというと、売上に発生させるために必要な費用は経費にできるという解釈になります。

 

たとえば、自宅の家賃を経費にしたいとしましょう。

自宅の一部にデスクを置き、パソコンでお仕事をするとしますね。この場合は、家賃の一部は経費になると考えられます。なぜかとうと、自宅とはいえ、お仕事をしているのでようはオフィスとおなじです。

 

オフィスがなければ仕事はできませんし、売上も発生できません。

なので、オフィスとして家賃の一部は経費にしても大丈夫です。慣習として家賃の約30%は経費にできると思いますよ。

 

もちろん、自宅でお仕事をしていることは前提ですけどね!

経費にならないものあります…

仕事のためにかかった出費ならすべてが経費になるわけではなりません。

 

たとえば所得税、住民税、国民健康保険料は経費にはならないんですよ…

一方で事業税、自動車税、固定資産税は経費になります。

 

とくに法人税では、経費にならない(損金不算入)ものが多数あるので気をつけましょう。

参考:どこまで経費で落とせる?法人には損金不算入な経費がありますよ

 

領収書がないときはどうすればいい?

領収書がなくても経費として、一定額は経費として認められますよ。

 

業種によって、経費率がだいたい分かるので、たとえ領収書がなくてもみなし経費として売上に対して%で経費を認めてもらえることがあります。

 

じっさい、サラリーマンなどの給与所得控除はみなし経費を考慮して、控除額を計算しています。「経費を計算してはいないけど、お給料がこれだけあれば、経費もこれだけかかるはずだよね」といった感じで。

 

また領収書がなくてもクレジットカード明細や取引先への照会で金額を確認することも可能ですよね?

 

たとえば電気代の領収書がなかったら、クレジットカード会社に確認or電気会社への問い合わせ、などで解決できます。

それに電気代とかって、毎月あまり変動がないので、月々4,000円くらい払っていたのであれば、4,000円×12ヶ月で水道光熱費にしてもOKだと思います。

 

もちろん、税務調査に入ったときに、多かれ少なかれ経費額を指摘されるリスクはあります。

しかし、そもそも税務調査に入られなければ、なにも言われないですし、架空経費でないなら概算の経費でも計上して良いのではないでしょうか。

 

青色申告と白色申告でどれくらい違う?

白色申告では、青色申告の特典である65万円控除は受けられません。

 

たとえば売上1,000万円、経費700万円、つまり所得が300万円の場合で白色申告と青色申告の税額を比較してみましょう。

tax-table

 

ご覧の通り、合計で約191,000円も節税できるのがわかります。

ただ「青色申告承認申請書」を1枚提出するだけで、これだけ節税できるならお得ですよね?

 

青色申告の要件である、複式簿記もfreeeなどの会計ソフトをつかえば条件クリアになります。

しかもfreeeは無料で始められますし、課金したとしても年間で約1万円です。

 

19万円も節税できるなら、1万円くらい会計ソフトに払っても損してないですよ。

 

まとめ:白色申告の経費項目を良く確認して、経費漏れをなくしてください

白色申告の経費は「どこまでOK」という明確な決まりはありません。

 

唯一ある基準は「売上を発生させるためにかかった費用であれば、経費にできる」ということです。

 

しかし、たとえ売上に必要だった経費でもプライベートな要素を含む自宅の家賃などは、30%ほどしか経費にはできません。

 

確定申告は資料集めが大変です…

経費の一覧表を参考にしつつ、少しずつ経費の領収書を集めておきましょう。

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おすすめの会計ソフト

確定申告書の作り方

青色申告のメリット

 

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